有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1.従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりました。なお、当取引は信託期間満了に伴い、2020年1月6日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
当社従業員に対する当グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を2014年12月10日に導入いたしました。
本取引は、「上新電機社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とし、「上新電機社員持株会信託口」(以下、「持株信託」といいます。)が、導入後約5年間にわたり持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得し、取得後、持株信託は信託期間(約5年)において、持株会へ当社株式を売却し、持株信託終了時に持株信託内に残余の財産が存在する場合は、当該金銭を受益者適格要件を満たす従業員に分配します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 422百万円、228千株 当連結会計年度 -百万円、-千株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 133百万円 当連結会計年度 -百万円
2.取締役に対する信託を用いた株式報酬制度
当社は、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 制度の概要
当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年9月1日に導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。信託期間約3年)が当社株式を取得し、当社取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が本信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 252百万円、75千株 当連結会計年度 219百万円、65千株
3.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当グループにおいては、当該感染症の感染拡大予防措置として、店舗休業や営業時間の短縮等の対応をとっております。これは、当グループの資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は、上半期において継続し下半期以降は徐々に回復すると仮定し将来キャッシュ・フロー等を算定しております。