有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.取締役報酬に関する事項
(a) 基本方針
経営戦略、経営目標に適合した客観的且つ透明性の高い指標に基づく報酬体系とする。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬については、必ずしも業績連動報酬等の変動報酬が相応しいとは言えないため、固定報酬のみの支給とする。
(b) 報酬の水準
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2017年6月27日であり、決議内容は取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)を「年額240百万円以内」とするものであります。
(c) 報酬の構成と個別配分
取締役報酬は、確定金銭報酬(70%)、業績連動株式報酬(20%)、個人業績連動報酬(10%)で構成するものとし、個別配分については、役位に応じて報酬倍率を設定しております。
(d) 業績連動株式報酬
制度の詳細については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 2.取締役に対する業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。
業績連動株式報酬に係る指標は、連結損益計算書における経常利益としております。当該指標を選択した理由は、従業員に支給する業績連動賞与(決算賞与)に係る指標を経常利益と定めていることから、業績目標の達成に向けて労使が一体となって営業施策を遂行することを目的としております。業績連動株式報酬の額の決定方法は、株式交付規程において定めており、内容は取締役会において決議しております。なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における経常利益が10,500百万円であり、株式報酬引当金を41百万円計上しております。
(e) 個人業績連動報酬
制度の概要
ⅰ) 指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価する。
ⅱ) 評価結果に応じて、取締役個々人の個人業績連動報酬を0%～200%の範囲内で決定する。
(f) その他の事項
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役と代表取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、独立社外取締役を委員長とする委員会で審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。
役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動として、2018年10月に設置以降、有価証券報告書提出日までに4回の審議を行っております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、2018年6月26日開催の取締役会において審議され決議しております。
B.監査役報酬に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、監査役については決議年月日は2009年6月26日であり、決議内容は監査役の報酬額を「月額5百万円以内」とするものであります。監査役報酬は固定報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	176	135	41	―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	25	25	―	―	2
社外役員	30	30	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。