有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.取締役報酬に関する事項
(a) 基本方針
ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。
ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。
ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。
ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。
(b) 報酬の水準
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2017年6月27日であり、決議内容は取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与及び業績連動株式報酬は含みません。)を「年額240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。
(c) 報酬の構成と個別配分
取締役報酬は、確定金銭報酬(70%)、個人業績連動報酬(10%)、業績連動株式報酬(20%)で構成するものとし、個別配分については、役位に応じて下記のとおり報酬倍率を設定しております。

役 位	報酬倍率	CEOの報酬倍率	報酬倍率(合計)
取締役 会長	1.70	―	1.70
取締役 兼 社長執行役員	2.00	0.20	2.20
取締役 兼 副社長執行役員	1.70	―	1.70
取締役 兼 専務執行役員	1.40	―	1.40
取締役 兼 常務執行役員	1.20	―	1.20
取締役 兼 執行役員	1.00	―	1.00

取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与月額の200%以内としております。
なお、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。
(d) 各報酬の内容
ⅰ) 確定金銭報酬
取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。
なお、社外取締役の金銭報酬月額は、世間水準、当該社外取締役の経歴、専門分野における知識・経験等を考慮し、決裁を社長執行役員に一任しております。
ⅱ) 短期インセンティブ報酬としての個人業績連動報酬
指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価し、支給額は目標達成時を100%として、0%～200%の範囲内で変動します。当該業績連動報酬は確定金銭報酬と合算して毎月金銭で支給しております。
ⅲ) 長期インセンティブ報酬としての業績連動株式報酬
制度の詳細については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 取締役に対する業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。
当社取締役は株主の皆様と利益・リスクを共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年1回、役位毎に定める基礎ポイントに直前に終了する事業年度の業績に応じた業績連動係数を乗じて算出されるポイントを付与します。1ポイントは当社普通株式1株とし、各取締役が退任時に当社普通株式(一部は売却換金した金銭)の交付を受けるものです。なお、業績連動株式報酬に係る指標は、連結損益計算書における営業利益としております。当該指標を選択した理由は、小売業として当グループの営業成績をもっとも端的に示す指標であり、また、従業員に支給する業績連動賞与(決算賞与)に係る指標を営業利益と定めていることから、業績目標の達成に向けて労使が一体となって営業施策を遂行することを目的としております。業績連動株式報酬の額の決定方法は、株式交付規程において定めており、内容は取締役会において決議しております。なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における営業利益が12,000百万円であり、実績値の8,884百万円に基づき株式報酬引当金を10百万円計上しております。
基礎ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。

役 位	基礎ポイント
取締役 会長	3,060 Pt
取締役 兼 社長執行役員	3,960 Pt
取締役 兼 副社長執行役員	3,060 Pt
取締役 兼 専務執行役員	2,520 Pt
取締役 兼 常務執行役員	2,160 Pt
取締役 兼 執行役員	1,800 Pt

業績連動係数は、業績連動株式報酬に係る指標である連結営業利益の目標値に対する達成率により設定されており、目標達成時を1.00として、0.00(達成率70%未満)～2.00(達成率120%以上)の範囲内で変動します。
(e) その他の事項
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受け、2021年6月22日開催の取締役会において審議され決議しており、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
B.監査役報酬に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、監査役については決議年月日は2020年6月23日であり、決議内容は監査役の報酬額を「月額6百万円以内」とするものであります。監査役報酬は固定の金銭報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		確定 金銭報酬	個人業績 連動報酬	業績連動 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	123	93	19	10	10	6
監査役 (社外監査役を除く)	30	30	―	―	―	3
社外役員	48	48	―	―	―	6

(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、業績連動株式報酬10百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。