訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項につきましては、当事業年度末の同方針に係る事項から提出日現在の同方針に係る事項へ変更しております。
(監査等委員会設置会社移行後)
A.取締役(監査等委員であるものを除く。以下同じ。)報酬に関する事項
(a) 基本方針
ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。
ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。
ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。
ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。
(b) 報酬の水準
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年6月24日であり、決議内容は取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与及び業績連動株式報酬は含みません。)を「年額240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。
(c) 報酬の構成
本制度の対象となる期間は、2023年10月から2026年9月までの3年間です。報酬の構成は、以下のとおりです。
ⅰ) 報酬の構成と個別配分
取締役報酬は、確定金銭報酬(50%)、個人業績連動金銭報酬(10%)、財務指標連動金銭報酬(10%)、財務指標連動株式報酬(10%)及びサステナビリティ指標連動株式報酬として環境経営指標連動報酬(10%)、従業員エンゲージメント指数連動報酬(10%)で構成するものとし、個別配分については、役位及び役割に応じて報酬倍率を設定しております。
<報酬構成の概要>
<役位別の報酬>
取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与月額の300%以内としております。
なお、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。
(d) 各報酬の内容
ⅰ)確定金銭報酬
取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
ⅱ)短期インセンティブ報酬としての金銭報酬
・個人業績連動金銭報酬
指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価し、支給額は、目標達成時を 100%として、50%～150%の範囲内で変動いたします。当該業績連動報酬は確定金銭報酬と合算して毎月金銭で支給いたします。
・財務指標連動金銭報酬
労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応じて決定いたします。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動いたします。
ⅲ)長期インセンティブ報酬としての株式報酬
・財務指標連動株式報酬
資本収益性の改善度を報酬に反映させるため、中期経営計画に定めるROE計画達成度に基づく報酬として株式を交付いたします。
・環境経営指標連動株式報酬
気候変動がもたらす環境課題をリスクと機会の観点から経営戦略に組み込み、社会に対するポジティブインパクトの創出を当社の持続的な成長に結びつけるため、取締役の積極的な関与を促すインセンティブとして導入し、環境経営指標(CDP気候変動スコア)に基づく報酬として株式を交付いたします。
・従業員エンゲージメント指数連動株式報酬
「環境の変化に応じた人財の確保」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「ワーク・ライフ・バランス」、「人権尊重」の4つのテーマを軸に、多様な人財が生き生きと活躍できる社内環境の構築と人財の育成に積極的に投資することにより、従業員エンゲージメントの高度化によるCSの向上(新たな社会価値の創出)を当社の持続的な成長に結びつけるため、その活動の進捗状況を「エンゲージメントスコア」として継続的に計測し、エンゲージメントスコアに基づく報酬として株式を交付いたします。
株式報酬については、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年1回、役位毎に定める役位ポイント数と役割毎に定める加算ポイント数を合計した役位別基礎ポイント数に、該当する財務指標、サステナビリティ指標の達成度合いに応じた支給係数を乗じて算出されるポイントを付与します。1ポイントは当社普通株式1株とし、各取締役が退任時に当社普通株式(一部は売却換金した金銭)の交付を受けるものです。
役位ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。
加算ポイントは役割に応じて下記のとおり設定しております。
支給係数は、該当する財務指標、サステナビリティ指標の目標値に対する達成率により設定されており、目標達成時を1.00として、0.00～1.50の範囲内で変動します。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は必ずしも業績連動報酬等の変動報酬が相応しいとは言えないため、確定金銭報酬のみの支給とし、世間水準、当該社外取締役の経歴、専門分野における知識・経験等を考慮し、個別に決定しております。
(e) 報酬決定の手続き
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。
B.取締役(監査等委員)に関する事項
当社の取締役(監査等委員)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年6月24日であり、決議内容は取締役(監査等委員)の報酬額を「年額72百万円以内」とするものであります。取締役(監査等委員)は固定の金銭報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、取締役(監査等委員)の協議により決定しております。
(監査等委員会設置会社移行前)
A.取締役報酬に関する事項
(a) 基本方針
ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。
ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。
ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。
ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。
(b) 報酬の水準
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2017年6月27日であり、決議内容は取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与及び業績連動株式報酬は含みません。)を「年額240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。
(c) 報酬の構成
本制度の対象となる期間は、2021年3月末で終了する事業年度から2023年3月末で終了する事業年度までの3年間であったため、2023年4月18日開催の取締役会において、株式交付規程の一部改定を行った上で3年間延長することを決定しております。改正の概要は、以下のとおりです。
ⅰ) 改定の主な目的
・業績連動報酬の拡充による経営責任の明確化
・株式報酬(長期インセンティブ)の拡充による中長期の企業価値向上への動機付け
・報酬算定基準へのESG指標導入によるサステナビリティ経営の推進
ⅱ) 報酬の構成と個別配分
取締役報酬は、確定金銭報酬(50%)、個人業績連動金銭報酬(10%)、財務指標連動金銭報酬(10%)、財務指標連動株式報酬(10%)及びサステナビリティ指標連動株式報酬として環境経営指標連動報酬(10%)、従業員エンゲージメント指数連動報酬(10%)で構成するものとし、個別配分については、役位及び役割に応じて報酬倍率を設定しております。
<報酬構成の概要>
<役位別の報酬>
取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与月額の300%以内としております。
なお、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。
(d) 各報酬の内容
ⅰ)確定金銭報酬
取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
ⅱ)短期インセンティブ報酬としての金銭報酬
・個人業績連動金銭報酬
指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価し、支給額は、目標達成時を 100%として、50%～150%の範囲内で変動いたします。当該業績連動報酬は確定金銭報酬と合算して毎月金銭で支給いたします。
・財務指標連動金銭報酬
労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応じて決定いたします。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動いたします。
ⅲ)長期インセンティブ報酬としての株式報酬
・財務指標連動株式報酬
資本収益性の改善度を報酬に反映させるため、中期経営計画に定めるROE計画達成度に基づく報酬として株式を交付いたします。
・環境経営指標に基づく株式報酬
気候変動がもたらす環境課題をリスクと機会の観点から経営戦略に組み込み、社会に対するポジティブインパクトの創出を当社の持続的な成長に結びつけるため、取締役の積極的な関与を促すインセンティブとして導入し、環境経営指標(CDP気候変動スコア)に基づく報酬として株式を交付いたします。
・従業員エンゲージメント指数に基づく株式報酬
「環境の変化に応じた人財の確保」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「ワーク・ライフ・バランス」、「人権尊重」の4つのテーマを軸に、多様な人財が生き生きと活躍できる社内環境の構築と人財の育成に積極的に投資することにより、従業員エンゲージメントの高度化によるCSの向上(新たな社会価値の創出)を当社の持続的な成長に結びつけるため、その活動の進捗状況を「エンゲージメントスコア」として継続的に計測し、エンゲージメントスコアに基づく報酬として株式を交付いたします。
株式報酬については、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年1回、役位毎に定める役位ポイント数と役割毎に定める加算ポイント数を合計した役位別基礎ポイント数に、該当する財務指標、サステナビリティ指標の達成度合いに応じた支給係数を乗じて算出されるポイントを付与します。1ポイントは当社普通株式1株とし、各取締役が退任時に当社普通株式(一部は売却換金した金銭)の交付を受けるものです。
役位ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。
加算ポイントは役割に応じて下記のとおり設定しております。
支給係数は、該当する財務指標、サステナビリティ指標の目標値に対する達成率により設定されており、目標達成時を1.00として、0.00～1.50の範囲内で変動します。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は必ずしも業績連動報酬等の変動報酬が相応しいとは言えないため、固定報酬のみの支給とし、世間水準、当該社外取締役の経歴、専門分野における知識・経験等を考慮し、個別に決定しております。
(e) 報酬決定の手続き
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受け、2023年6月27日開催の取締役会において審議され決議しており、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
B.監査役報酬に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、監査役については決議年月日は2020年6月23日であり、決議内容は監査役の報酬額を「月額6百万円以内」とするものであります。監査役報酬は固定の金銭報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.業績連動金銭報酬は、個人業績連動金銭報酬と財務指標連動金銭報酬にて構成されております。個人業績連動金銭報酬については各取締役の職務遂行の成果を指標とし、財務指標連動金銭報酬については営業利益を指標とし、それぞれの目標達成度合いに応じて報酬額を算出しております。なお、当連結会計年度における営業利益は3,688百万円であります。
2.業績連動株式報酬は、財務指標連動株式報酬とサステナビリティ指標連動株式報酬にて構成されております。財務指標連動株式報酬についてはROEを指標とし、サステナビリティ指標連動株式報酬についてはCDP気候変動スコア及び従業員エンゲージメントスコアを指標とし、それぞれの目標値に対する達成度合いに応じて報酬額を算出しております。なお、当事業年度におけるROEは3.3%、CDP気候変動スコアはA、従業員エンゲージメントスコアは63点であります。
3. 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、業績連動株式報酬51百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
当社には、使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項につきましては、当事業年度末の同方針に係る事項から提出日現在の同方針に係る事項へ変更しております。
(監査等委員会設置会社移行後)
A.取締役(監査等委員であるものを除く。以下同じ。)報酬に関する事項
(a) 基本方針
ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。
ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。
ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。
ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。
(b) 報酬の水準
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年6月24日であり、決議内容は取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与及び業績連動株式報酬は含みません。)を「年額240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。
(c) 報酬の構成
本制度の対象となる期間は、2023年10月から2026年9月までの3年間です。報酬の構成は、以下のとおりです。
ⅰ) 報酬の構成と個別配分
取締役報酬は、確定金銭報酬(50%)、個人業績連動金銭報酬(10%)、財務指標連動金銭報酬(10%)、財務指標連動株式報酬(10%)及びサステナビリティ指標連動株式報酬として環境経営指標連動報酬(10%)、従業員エンゲージメント指数連動報酬(10%)で構成するものとし、個別配分については、役位及び役割に応じて報酬倍率を設定しております。
<報酬構成の概要>
| 報酬構成 | 構成比 | ||
| 確定金銭報酬 | 50% | 金銭報酬70% | |
| 個人業績連動金銭報酬 | モニタリング評価連動 | 10% | |
| 財務指標連動金銭報酬 | 営業利益実績連動 | 10% | |
| 財務指標連動株式報酬 | ROE実績連動 | 10% | 株式報酬30% |
| サステナビリティ指標 連動株式報酬 | 環境経営指標連動 | 10% | |
| 従業員エンゲージメント 指数連動 | 10% | ||
<役位別の報酬>
| 役 位 | 報酬倍率 | 代表取締役の報酬倍率 | CEOの 報酬倍率 | 報酬倍率(合計) |
| 取締役 会長 | 1.70 | ― | ― | 1.70 |
| 取締役 兼 社長執行役員 | 2.00 | 0.20 | 0.30 | 2.50 |
| 取締役 兼 副社長執行役員 | 1.70 | 0.20 | ― | 1.90 |
| 取締役 兼 専務執行役員 | 1.40 | ― | ― | 1.40 |
| 取締役 兼 常務執行役員 | 1.20 | ― | ― | 1.20 |
| 取締役 兼 執行役員 | 1.00 | ― | ― | 1.00 |
取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与月額の300%以内としております。
なお、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。
(d) 各報酬の内容
ⅰ)確定金銭報酬
取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
ⅱ)短期インセンティブ報酬としての金銭報酬
・個人業績連動金銭報酬
指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価し、支給額は、目標達成時を 100%として、50%～150%の範囲内で変動いたします。当該業績連動報酬は確定金銭報酬と合算して毎月金銭で支給いたします。
・財務指標連動金銭報酬
労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応じて決定いたします。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動いたします。
ⅲ)長期インセンティブ報酬としての株式報酬
・財務指標連動株式報酬
資本収益性の改善度を報酬に反映させるため、中期経営計画に定めるROE計画達成度に基づく報酬として株式を交付いたします。
・環境経営指標連動株式報酬
気候変動がもたらす環境課題をリスクと機会の観点から経営戦略に組み込み、社会に対するポジティブインパクトの創出を当社の持続的な成長に結びつけるため、取締役の積極的な関与を促すインセンティブとして導入し、環境経営指標(CDP気候変動スコア)に基づく報酬として株式を交付いたします。
・従業員エンゲージメント指数連動株式報酬
「環境の変化に応じた人財の確保」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「ワーク・ライフ・バランス」、「人権尊重」の4つのテーマを軸に、多様な人財が生き生きと活躍できる社内環境の構築と人財の育成に積極的に投資することにより、従業員エンゲージメントの高度化によるCSの向上(新たな社会価値の創出)を当社の持続的な成長に結びつけるため、その活動の進捗状況を「エンゲージメントスコア」として継続的に計測し、エンゲージメントスコアに基づく報酬として株式を交付いたします。
株式報酬については、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年1回、役位毎に定める役位ポイント数と役割毎に定める加算ポイント数を合計した役位別基礎ポイント数に、該当する財務指標、サステナビリティ指標の達成度合いに応じた支給係数を乗じて算出されるポイントを付与します。1ポイントは当社普通株式1株とし、各取締役が退任時に当社普通株式(一部は売却換金した金銭)の交付を受けるものです。
役位ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。
| 役 位 | 役位ポイント |
| 取締役 会長 | 2,040 Pt |
| 取締役 兼 社長執行役員 | 2,400 Pt |
| 取締役 兼 副社長執行役員 | 2,040 Pt |
| 取締役 兼 専務執行役員 | 1,680 Pt |
| 取締役 兼 常務執行役員 | 1,440 Pt |
| 取締役 兼 執行役員 | 1,200 Pt |
加算ポイントは役割に応じて下記のとおり設定しております。
| 役 割 | 加算ポイント |
| 最高経営責任者 | 360 Pt |
| 代表権 | 240 Pt |
支給係数は、該当する財務指標、サステナビリティ指標の目標値に対する達成率により設定されており、目標達成時を1.00として、0.00～1.50の範囲内で変動します。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は必ずしも業績連動報酬等の変動報酬が相応しいとは言えないため、確定金銭報酬のみの支給とし、世間水準、当該社外取締役の経歴、専門分野における知識・経験等を考慮し、個別に決定しております。
(e) 報酬決定の手続き
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。
B.取締役(監査等委員)に関する事項
当社の取締役(監査等委員)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年6月24日であり、決議内容は取締役(監査等委員)の報酬額を「年額72百万円以内」とするものであります。取締役(監査等委員)は固定の金銭報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、取締役(監査等委員)の協議により決定しております。
(監査等委員会設置会社移行前)
A.取締役報酬に関する事項
(a) 基本方針
ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。
ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。
ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。
ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。
(b) 報酬の水準
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2017年6月27日であり、決議内容は取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与及び業績連動株式報酬は含みません。)を「年額240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。
(c) 報酬の構成
本制度の対象となる期間は、2021年3月末で終了する事業年度から2023年3月末で終了する事業年度までの3年間であったため、2023年4月18日開催の取締役会において、株式交付規程の一部改定を行った上で3年間延長することを決定しております。改正の概要は、以下のとおりです。
ⅰ) 改定の主な目的
・業績連動報酬の拡充による経営責任の明確化
・株式報酬(長期インセンティブ)の拡充による中長期の企業価値向上への動機付け
・報酬算定基準へのESG指標導入によるサステナビリティ経営の推進
ⅱ) 報酬の構成と個別配分
取締役報酬は、確定金銭報酬(50%)、個人業績連動金銭報酬(10%)、財務指標連動金銭報酬(10%)、財務指標連動株式報酬(10%)及びサステナビリティ指標連動株式報酬として環境経営指標連動報酬(10%)、従業員エンゲージメント指数連動報酬(10%)で構成するものとし、個別配分については、役位及び役割に応じて報酬倍率を設定しております。
<報酬構成の概要>
| 報酬構成 | 構成比 | ||
| 確定金銭報酬 | 50% | 金銭報酬70% | |
| 個人業績連動金銭報酬 | モニタリング評価連動 | 10% | |
| 財務指標連動金銭報酬 | 営業利益実績連動 | 10% | |
| 財務指標連動株式報酬 | ROE実績連動 | 10% | 株式報酬30% |
| サステナビリティ指標 連動株式報酬 | 環境経営指標連動 | 10% | |
| 従業員エンゲージメント 指数連動 | 10% | ||
<役位別の報酬>
| 役 位 | 報酬倍率 | 代表取締役の報酬倍率 | CEOの 報酬倍率 | 報酬倍率(合計) |
| 取締役 会長 | 1.70 | ― | ― | 1.70 |
| 取締役 兼 社長執行役員 | 2.00 | 0.20 | 0.30 | 2.50 |
| 取締役 兼 副社長執行役員 | 1.70 | 0.20 | ― | 1.90 |
| 取締役 兼 専務執行役員 | 1.40 | ― | ― | 1.40 |
| 取締役 兼 常務執行役員 | 1.20 | ― | ― | 1.20 |
| 取締役 兼 執行役員 | 1.00 | ― | ― | 1.00 |
取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与月額の300%以内としております。
なお、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。
(d) 各報酬の内容
ⅰ)確定金銭報酬
取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
ⅱ)短期インセンティブ報酬としての金銭報酬
・個人業績連動金銭報酬
指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価し、支給額は、目標達成時を 100%として、50%～150%の範囲内で変動いたします。当該業績連動報酬は確定金銭報酬と合算して毎月金銭で支給いたします。
・財務指標連動金銭報酬
労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応じて決定いたします。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動いたします。
ⅲ)長期インセンティブ報酬としての株式報酬
・財務指標連動株式報酬
資本収益性の改善度を報酬に反映させるため、中期経営計画に定めるROE計画達成度に基づく報酬として株式を交付いたします。
・環境経営指標に基づく株式報酬
気候変動がもたらす環境課題をリスクと機会の観点から経営戦略に組み込み、社会に対するポジティブインパクトの創出を当社の持続的な成長に結びつけるため、取締役の積極的な関与を促すインセンティブとして導入し、環境経営指標(CDP気候変動スコア)に基づく報酬として株式を交付いたします。
・従業員エンゲージメント指数に基づく株式報酬
「環境の変化に応じた人財の確保」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「ワーク・ライフ・バランス」、「人権尊重」の4つのテーマを軸に、多様な人財が生き生きと活躍できる社内環境の構築と人財の育成に積極的に投資することにより、従業員エンゲージメントの高度化によるCSの向上(新たな社会価値の創出)を当社の持続的な成長に結びつけるため、その活動の進捗状況を「エンゲージメントスコア」として継続的に計測し、エンゲージメントスコアに基づく報酬として株式を交付いたします。
株式報酬については、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年1回、役位毎に定める役位ポイント数と役割毎に定める加算ポイント数を合計した役位別基礎ポイント数に、該当する財務指標、サステナビリティ指標の達成度合いに応じた支給係数を乗じて算出されるポイントを付与します。1ポイントは当社普通株式1株とし、各取締役が退任時に当社普通株式(一部は売却換金した金銭)の交付を受けるものです。
役位ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。
| 役 位 | 役位ポイント |
| 取締役 会長 | 2,040 Pt |
| 取締役 兼 社長執行役員 | 2,400 Pt |
| 取締役 兼 副社長執行役員 | 2,040 Pt |
| 取締役 兼 専務執行役員 | 1,680 Pt |
| 取締役 兼 常務執行役員 | 1,440 Pt |
| 取締役 兼 執行役員 | 1,200 Pt |
加算ポイントは役割に応じて下記のとおり設定しております。
| 役 割 | 加算ポイント |
| 最高経営責任者 | 360 Pt |
| 代表権 | 240 Pt |
支給係数は、該当する財務指標、サステナビリティ指標の目標値に対する達成率により設定されており、目標達成時を1.00として、0.00～1.50の範囲内で変動します。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は必ずしも業績連動報酬等の変動報酬が相応しいとは言えないため、固定報酬のみの支給とし、世間水準、当該社外取締役の経歴、専門分野における知識・経験等を考慮し、個別に決定しております。
(e) 報酬決定の手続き
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受け、2023年6月27日開催の取締役会において審議され決議しており、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
B.監査役報酬に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、監査役については決議年月日は2020年6月23日であり、決議内容は監査役の報酬額を「月額6百万円以内」とするものであります。監査役報酬は固定の金銭報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 確定 金銭報酬 | 業績連動 金銭報酬 | 業績連動 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 182 | 93 | 37 | 51 | 51 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 15 | 15 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 53 | 53 | ― | ― | ― | 8 |
(注) 1.業績連動金銭報酬は、個人業績連動金銭報酬と財務指標連動金銭報酬にて構成されております。個人業績連動金銭報酬については各取締役の職務遂行の成果を指標とし、財務指標連動金銭報酬については営業利益を指標とし、それぞれの目標達成度合いに応じて報酬額を算出しております。なお、当連結会計年度における営業利益は3,688百万円であります。
2.業績連動株式報酬は、財務指標連動株式報酬とサステナビリティ指標連動株式報酬にて構成されております。財務指標連動株式報酬についてはROEを指標とし、サステナビリティ指標連動株式報酬についてはCDP気候変動スコア及び従業員エンゲージメントスコアを指標とし、それぞれの目標値に対する達成度合いに応じて報酬額を算出しております。なお、当事業年度におけるROEは3.3%、CDP気候変動スコアはA、従業員エンゲージメントスコアは63点であります。
3. 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、業績連動株式報酬51百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
当社には、使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
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