- 8005
- 2026/09/02
- 時価
- 599億円
- PER 予
- 12.53倍
- 2010年以降
- 赤字-47.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.53倍
- 2010年以降
- 0.33-1.94倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.89%
- ROE 予
- 12.19%
- ROA 予
- 8.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
スクロール(8005)の資産の部 - 通販事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 162億4700万
- 2018年3月31日 -1.18%
- 160億5500万
- 2019年3月31日 +3.28%
- 165億8100万
- 2020年3月31日 +0.8%
- 167億1300万
- 2021年3月31日 +5.85%
- 176億9100万
- 2022年3月31日 +2.88%
- 182億
- 2023年3月31日 -0.8%
- 180億5400万
- 2024年3月31日 +5.2%
- 189億9200万
- 2025年3月31日 -5.84%
- 178億8200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (気候変動の事業影響とシナリオ分析)2026/05/28 9:03
当社グループは、TCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響をソリューション事業・通販事業・eコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。原材料調達から輸送・保管、商品・サービス利用に至るバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化に伴う「移行リスク」、気温上昇や災害等による「物理的リスク」、及び「機会」を洗い出し、評価を行っております。
不確実な未来に対応するため、以下の2種類の気候関連シナリオに基づき、2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察いたしました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の4つを報告セグメントとしております。2026/05/28 9:03
従来「グループ管轄事業」に含めておりました海外子会社1社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当連結会計年度より「通販事業」に含めて表示しております。ソリューション事業 通信販売事業者及びEC事業者向け通信販売代行事業等(主な商材:物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、BPOサービス等) 通販事業 通信販売事業等(主な商材:アパレル、インナー、雑貨等) eコマース事業 個人向けeコマース事業等(主な商材:ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/05/28 9:03
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 コープデリ生活協同組合連合会 9,616 通販事業 - #4 事業の内容
- なお、次表の区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。2026/05/28 9:03
事業の系統図は次のとおりであります。区分 主な事業の内容 主要な会社名 ソリューション事業 通信販売事業者及びEC事業者向け通信販売代行事業等(主な商材:物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、BPOサービス等) 株式会社スクロール360株式会社キャッチボール株式会社もしも株式会社ビーボーンZonExpert株式会社成都音和娜網絡服務有限公司 通販事業 通信販売事業等(主な商材:アパレル、インナー、雑貨等) 株式会社スクロール(当社)株式会社スクロールインターナショナル詩克楽商貿(上海)有限公司SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDSCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITED eコマース事業 個人向けeコマース事業等(主な商材:ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等) 株式会社AXES株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズ
(注)主要な取引を表示しております。 - #5 事業等のリスク
- 2026/05/28 9:03
(2)事業等のリスク影響度 小 中 大
(1)国内市場環境の変化 顧客・マーケット 中 大 ★★★★ ●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの2大経営管理手法である「STEP経営」及び「SMS経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- (a)採用活動2026/05/28 9:03
新卒採用については、グループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験する方針としております。成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、eコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。
また、キャリア採用についても積極的に採用活動を実施しており、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、eコマース事業のうち旅行企画販売では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。2026/05/28 9:03
また、通販事業及びeコマース事業(旅行企画販売を除く。)では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、eコマース事業のうち旅行企画販売では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。これらのサービスについては、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、アフィリエイト取引において、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っております。この代理人業務は、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。2026/05/28 9:03
通販事業、eコマース事業(旅行企画販売を除く。)
通販事業及びeコマース事業(旅行企画販売を除く。)では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、インナー、雑貨等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社及び連結子会社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。また、一部の連結子会社において、販売時にポイントを付与するサービスを提供しております。顧客に付与したポイントについては別個の履行義務として識別し、将来顧客により行使され履行義務が充足されます。この将来使用されると見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率で算定した予想使用見込額を契約負債として計上して取引価格から控除し、控除後の額を収益として認識しております。これらの商品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 - #9 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/05/28 9:03
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 ソリューション事業 403 [210] 通販事業 248 [11] eコマース事業 114 [2]
2.グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。 - #10 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/05/28 9:03
(注)当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2025年4月30日開催の取締役会において確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,795 1,770 丸紅㈱ 141,900 141,900 同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。通販事業において、主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があるとともに、カタログ用紙供給の取引関係があります。また、ソリューション事業においても、物流代行業務の取引関係を有するなど、事業拡大に貢献いただいており、当社及び当社グループの事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。当事業年度の受取配当金額は14百万円であります。 有 797 337 ㈱ヤギ 119,104 118,028 同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。当事業年度の受取配当金額は16百万円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 有 477 244
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティング市場に限定しない事業領域の拡大に注力し、増益となりました。決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。2026/05/28 9:03
収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続く中、在庫コントロールや販促費抑制に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。
eコマース事業におきましては、将来の持続的成長に向けた事業構造改革を断行し、並行輸入品のEC販売及び旅行企画販売からの撤退を決議いたしました。一方で、防災意識の高まりを背景に防災関連商材が好調に推移した結果、セグメント全体では増益となりました。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 通販事業2026/05/28 9:03
通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑や、暖冬といった天候の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は36,662百万円(同6.0%減)となり、セグメント利益は4,181百万円(同19.8%減)となりました。 - #13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の6名であります。2026/05/28 9:03
役職名 氏名 グループオフィサーCSO ソリューション事業PRS代行 兼務 福岡支店長 丸井 恵介 グループオフィサーCLO 通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長 伊熊 忍 グループオフィサーCMO ソリューション事業PRS代行 實藤 裕史 - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/05/28 9:03
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 36,470 37,694 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,470 37,694