有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

ⅱ)タスク・ダイバーシティ経営の推進
当社グループは、能力や経験、知識など「目に見えない多様性」を重んじる「タスク・ダイバーシティ経営」をサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)の一つと位置付け、多様な力を掛け合わせて組織力を最大化することを基本方針としております。
(人的資本におけるガバナンス及びリスク管理)
タスク・ダイバーシティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ委員会を通じて具体的な取組状況や目標に対しての進捗を管理し、定期的に取締役会へ報告を行うことで、実効性のある監督体制を構築しております。取締役会はこれらの報告に基づき、施策の有効性を審議し、必要に応じて方針の追加・変更を助言しております。また、人材の確保や育成に関するリスクについては、全社的なリスク管理プロセスに統合し、識別・評価を行っております。人的資本に係るリスクの具体的な内容については、「3 事業等のリスク (7) 人材の確保と育成について」をご参照ください。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援しております。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な戦略として、以下の取組みを実施しております。
(人材の育成に関する戦略及び取組み)
(a)採用活動
新卒採用については、グループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験する方針としております。成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、eコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。
また、キャリア採用についても積極的に採用活動を実施しており、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。
(b)人材育成
主体的・自律的なキャリア形成を実現させるためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。そのような社員をサポートするために、階層別の研修や、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性強化等のキャリア形成につながる研修を、社員が主体的に受講できる機会として提供しております。「新卒向けキャリアチェンジ制度」による主体的・自律的なキャリア形成の支援、対話を通じた経営戦略の浸透(タウンホールミーティングの実施)、及び主体的な学びを後押しする環境整備等の詳細については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
タスク・ダイバーシティ経営を支える多様な知見・スキルの活用や共有を図る取組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化させることで、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。
また、組織全体の専門性向上とイノベーション創出のため、当社グループの全社員を対象としたスクロールグループ研修を継続的に実施しております。本研修では、現場の知見を共有するナレッジ研修や最新技術の活用体験型研修、部門横断型のワークショップ等を行っており、当事業年度においては全6回の開催で延べ953名の従業員が参加いたしました。
(社内環境整備に関する戦略及び取組み)
(a)女性活躍推進
女性活躍の推進と柔軟な働き方の構築としては、あらゆる意思決定プロセスに多様な視点を取り入れるため、女性管理職の育成・登用を推進するとともに、女性管理職コミュニティを通じた課題抽出と制度改善を継続しております。また、ライフステージの変化に応じて時短勤務やテレワーク等を選択できる「D(ダイバーシティ)制度」やフレックスタイム制の運用により、多様な社員が自身のライフステージに合わせた働き方を選択でき、能力を最大限に発揮できる環境を整えております。これらの取組みに対する目標として、2025年度を達成期限とする「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30%以上」を設定しておりましたが、当事業年度における実績はグループ全体で30.8%、スクロール単体で34.3%となり、ともに目標を達成いたしました。今後はさらなる推進に向け、2030年度までに同割合を40%以上とする目標を新たに設定し、引き続き女性のキャリア形成支援と積極的な登用に取り組んでまいります。さらに、女性の活躍を継続的に後押しするためには、男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備が不可欠であると考え、男性労働者の育児休業取得を推進しております。当事業年度におけるグループ全体の同取得率は76.9%となっておりますが、今後は男性の育児参画をより一層加速させるため、2030年度までに同取得率85%以上とする新たな目標を設定し、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場風土の定着に注力してまいります。
<指標と目標>タスク・ダイバーシティ経営の推進

主な戦略	指標	目標値 (2025年度)	目標値 (2030年度)	実績 (当事業年度)
女性活躍推進	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (グループ全体)	30%以上	40%以上	30.8%
	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (提出会社単体)	30%以上	40%以上	34.3%
仕事と育児の両立	男性労働者の育児休業取得率 (グループ全体)	―	85%以上	76.9%

(b)従業員エンゲージメントの向上
経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎事業年度、部門や個人の業績・功績を表彰する「Scroll Award」を実施しております。受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員とのコミュニケーション機会を創出しております。経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。
加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。