有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により企業のコスト負担が増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましては、円安の進行などによる食料品・日用品を中心とした継続的な物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の伸び悩みを背景に生活防衛意識が定着したことで、個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、EC・通販業界におきましては、市場規模の拡大は継続しているものの、コロナ禍の急成長期と比較して成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げており、2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、LPB(Logistics、Payment、BPO)に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。なお、当連結会計年度においては、資本収益性の観点からのれんの減損損失やeコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高88,548百万円(前年同期比5.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益5,727百万円(同5.4%減)、経常利益6,166百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円(同35.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいりました。物流代行においては、新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与しました。決済代行においては、貸倒リスクの低減に向けた取組みが奏功し、収益性が改善いたしました。マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング(SNSマーケティング)を主軸に堅調に成長いたしました。
以上の結果、売上高は37,605百万円(前年同期比20.4%増)となり、セグメント利益は1,570百万円(同76.5%増)となりました。
通販事業
通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑や、暖冬といった天候の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は36,662百万円(同6.0%減)となり、セグメント利益は4,181百万円(同19.8%減)となりました。
eコマース事業
eコマース事業におきましては、2024年度から進めております事業リストラの完遂及び新たな収益基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を推進いたしました。また、政府からの防災交付金や地域住民の防災意識の高まりを背景に、防災用品関連の商材が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は15,312百万円(同0.2%増)となり、セグメント利益は385百万円(同136.0%増)となりました。なお、当連結会計年度において並行輸入品EC販売及び旅行企画販売事業から撤退することを決議し、事業整理損として1,006百万円を特別損失に計上いたしました。
グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーションを行い堅調に推移いたしました。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を継続的に進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。また、当社グループ内の取引だけでなく、外部顧客獲得に向けた営業活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は4,032百万円(同13.8%増)となり、セグメント利益は22百万円(同86.1%減)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、59,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。
(負債)
負債は21,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は37,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、自己資本比率は63.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ5,095百万円増加し、当連結会計年度末において10,721百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,939百万円(前年同期は6,124百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,141百万円(前年同期は3,298百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,988百万円(前年同期は4,632百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得による支出などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
a.仕入実績
b.販売実績
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,517百万円増加し、88,548百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ6,381百万円増加し、37,605百万円となりました。これは主に、物流代行における新規顧客の獲得が奏功したことによるものであります。
通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,331百万円減少し、36,662百万円となりました。これは主に、顧客数の減少と物価高や市場トレンドの変化を背景に、最盛期である夏～盛夏にかけて受注獲得に苦戦したことによるものであります。
eコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ30百万円増加し、15,312百万円となりました。これは主に、不採算事業からの撤退影響がある反面、防災関連商材が好調に推移したことによるものであります。
また、各報告セグメントの売上構成比(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、ソリューション事業が40.2%、通販事業が39.2%、eコマース事業が16.4%、グループ管轄事業が4.3%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,049百万円増加し、36,681百万円(前年同期比5.9%増)となりました。また、売上総利益率は、41.4%(前年同期は41.2%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,373百万円増加し、30,954百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、5,727百万円(同5.4%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、483百万円(同19.0%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、44百万円(同34.2%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ258百万円減少し、6,166百万円(同4.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、2百万円(前年同期は該当なし)となりました。
特別損失は、のれんの減損損失やeコマース事業における不採算事業からの撤退に関連して見込まれる損失を計上したことにより、1,615百万円(前年同期は78百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,498百万円減少し、2,768百万円(同35.1%減)となりました。
当社グループの財政状態の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比3,548百万円増(4.2%増)となりました。これは、ソリューション事業の成長によるものです。
経常利益は、計画比166百万円増(2.8%増)となりました。これは、通販事業が苦戦したものの、ソリューション事業における不採算構造を是正(値上げ・条件変更等)したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1,231百万円減(30.8%減)となりました。これは、主にeコマース事業において今後の事業計画を見直したことに伴う特別損失の計上によるものです。
ROEは、計画比3.2ポイント減の7.5%となりました。
(注)2026年3月期(計画)につきましては、2025年5月7日付「2025年3月期 決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,721百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、将来の信用リスクの変動により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じ、予想貸倒率が増加した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により企業のコスト負担が増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましては、円安の進行などによる食料品・日用品を中心とした継続的な物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の伸び悩みを背景に生活防衛意識が定着したことで、個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、EC・通販業界におきましては、市場規模の拡大は継続しているものの、コロナ禍の急成長期と比較して成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げており、2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、LPB(Logistics、Payment、BPO)に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。なお、当連結会計年度においては、資本収益性の観点からのれんの減損損失やeコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高88,548百万円(前年同期比5.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益5,727百万円(同5.4%減)、経常利益6,166百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円(同35.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいりました。物流代行においては、新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与しました。決済代行においては、貸倒リスクの低減に向けた取組みが奏功し、収益性が改善いたしました。マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング(SNSマーケティング)を主軸に堅調に成長いたしました。
以上の結果、売上高は37,605百万円(前年同期比20.4%増)となり、セグメント利益は1,570百万円(同76.5%増)となりました。
通販事業
通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑や、暖冬といった天候の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は36,662百万円(同6.0%減)となり、セグメント利益は4,181百万円(同19.8%減)となりました。
eコマース事業
eコマース事業におきましては、2024年度から進めております事業リストラの完遂及び新たな収益基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を推進いたしました。また、政府からの防災交付金や地域住民の防災意識の高まりを背景に、防災用品関連の商材が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は15,312百万円(同0.2%増)となり、セグメント利益は385百万円(同136.0%増)となりました。なお、当連結会計年度において並行輸入品EC販売及び旅行企画販売事業から撤退することを決議し、事業整理損として1,006百万円を特別損失に計上いたしました。
グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーションを行い堅調に推移いたしました。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を継続的に進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。また、当社グループ内の取引だけでなく、外部顧客獲得に向けた営業活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は4,032百万円(同13.8%増)となり、セグメント利益は22百万円(同86.1%減)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、59,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。
(負債)
負債は21,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は37,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、自己資本比率は63.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ5,095百万円増加し、当連結会計年度末において10,721百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,939百万円(前年同期は6,124百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,141百万円(前年同期は3,298百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,988百万円(前年同期は4,632百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得による支出などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
a.仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業(百万円) | 8,713 | 33.2 |
| 通販事業(百万円) | 17,811 | △6.9 |
| eコマース事業(百万円) | 10,585 | 2.8 |
| グループ管轄事業(百万円) | - | - |
| 調整額(百万円) | △49 | - |
| 合計(百万円) | 37,061 | 3.5 |
b.販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業(百万円) | 37,605 | 20.4 |
| 通販事業(百万円) | 36,662 | △6.0 |
| eコマース事業(百万円) | 15,312 | 0.2 |
| グループ管轄事業(百万円) | 4,032 | 13.8 |
| 調整額(百万円) | △5,064 | - |
| 合計(百万円) | 88,548 | 5.4 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| コープデリ生活協同組合連合会 | 10,077 | 12.0 | 9,616 | 10.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,517百万円増加し、88,548百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ6,381百万円増加し、37,605百万円となりました。これは主に、物流代行における新規顧客の獲得が奏功したことによるものであります。
通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,331百万円減少し、36,662百万円となりました。これは主に、顧客数の減少と物価高や市場トレンドの変化を背景に、最盛期である夏～盛夏にかけて受注獲得に苦戦したことによるものであります。
eコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ30百万円増加し、15,312百万円となりました。これは主に、不採算事業からの撤退影響がある反面、防災関連商材が好調に推移したことによるものであります。
また、各報告セグメントの売上構成比(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、ソリューション事業が40.2%、通販事業が39.2%、eコマース事業が16.4%、グループ管轄事業が4.3%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,049百万円増加し、36,681百万円(前年同期比5.9%増)となりました。また、売上総利益率は、41.4%(前年同期は41.2%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,373百万円増加し、30,954百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、5,727百万円(同5.4%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、483百万円(同19.0%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、44百万円(同34.2%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ258百万円減少し、6,166百万円(同4.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、2百万円(前年同期は該当なし)となりました。
特別損失は、のれんの減損損失やeコマース事業における不採算事業からの撤退に関連して見込まれる損失を計上したことにより、1,615百万円(前年同期は78百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,498百万円減少し、2,768百万円(同35.1%減)となりました。
当社グループの財政状態の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比3,548百万円増(4.2%増)となりました。これは、ソリューション事業の成長によるものです。
経常利益は、計画比166百万円増(2.8%増)となりました。これは、通販事業が苦戦したものの、ソリューション事業における不採算構造を是正(値上げ・条件変更等)したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1,231百万円減(30.8%減)となりました。これは、主にeコマース事業において今後の事業計画を見直したことに伴う特別損失の計上によるものです。
ROEは、計画比3.2ポイント減の7.5%となりました。
| 指標 | 2026年3月期 (計画) | 2026年3月期 (実績) | 2026年3月期 (計画比) |
| 売上高 | 85,000百万円 | 88,548百万円 | 3,548百万円増( 4.2%増) |
| 経常利益 | 6,000百万円 | 6,166百万円 | 166百万円増( 2.8%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,000百万円 | 2,768百万円 | 1,231百万円減( 30.8%減) |
| ROE (自己資本利益率) | 10.7% | 7.5% | 3.2ポイント減 |
(注)2026年3月期(計画)につきましては、2025年5月7日付「2025年3月期 決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,721百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、将来の信用リスクの変動により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じ、予想貸倒率が増加した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
