有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は急激に悪化しました。政府による各種支援の効果もあり、景気は一時的に持ち直しの動きをみせましたが、感染の再拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、外出自粛や営業時間の短縮等の影響に加え、所得・雇用環境の悪化による消費マインドの減退及びその長期化が懸念されています。コロナ禍において、商材や業態等により需要動向が分かれるものの、概して厳しい市場環境となっております。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化により、EC・通販の利用が増加しているものの、新規参入企業の増加による業種・業態を越えた競争の激化及び物流費上昇等により、厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるDMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業戦略の推進」を方針とし、主力である通販事業の収益最大化及びソリューション事業の成長に向けた施策等に取り組んでまいりました。「巣ごもり消費」の拡大により、主要事業の売上が拡大したことに加え、収益力強化に向けた各施策の効果により、大幅な増収増益となりました。なお、就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高85,195百万円(前年同期比17.3%増)となりました。利益面におきましては、営業利益7,385百万円(同244.3%増)、経常利益7,519百万円(同227.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,183百万円(同636.6%増)となり、売上、利益ともに過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
通販事業
通販事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の意識の高まり等に伴い、ホームウェアをはじめとする在宅商品を中心に売上が増加いたしました。このようななか、商品調達方法の見直しや在庫の適正化による原価率の低減、効率的なカタログ配布による販促費の削減に取り組むなど、事業効率の向上による収益の最大化を推進したことにより、大幅に利益が増加いたしました。
以上の結果、売上高は42,089百万円(同18.3%増)となり、セグメント利益は6,205百万円(同161.5%増)となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客であるEC・通販事業者の巣ごもり消費等に伴う需要拡大により、物流代行、決済代行サービス及びアフィリエイトをはじめとするメディア事業の売上が増加いたしました。今後更なる成長が見込まれるEC・通販市場において、より多くのソリューションサービスを提供できるよう、サービスメニューの拡充に取り組んでまいりました。また、2020年5月に茨城県つくばみらい市において稼働した大型物流センター「SLCみらい」の新規顧客獲得に向けた営業活動に注力し、全国通販3PL戦略を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は17,144百万円(同20.5%増)となり、セグメント利益は826百万円(同128.9%増)となりました。
eコマース事業
eコマース事業におきましては、コロナ禍における実店舗の休業や外出自粛の影響によりお客様の消費動向や生活様式が変化するなか、キャンプやフィッシングなどのアウトドア用品や、インテリア・雑貨などの巣ごもり需要商品の売上が増加いたしました。さらに、防災用品・備蓄品等の自治体向け販売事業の拡大がセグメント業績に寄与いたしました。また、セグメント各社において販促活動の効率化を追求し、収益力強化に向けた事業基盤の構築に注力いたしました。
以上の結果、売上高は22,967百万円(同22.7%増)となり、セグメント利益は1,026百万円(同122.5%増)となりました。
健粧品事業
健粧品事業におきましては、特に店舗向け卸販売が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、インターネットを中心とした直接販売を強化し、顧客基盤の構築に注力しております。また、コロナ禍における生活スタイルの変化に対応した新製品の開発に取り組んだことに加え、コストの削減にも取り組みました。
以上の結果、売上高は2,695百万円(同20.6%減)となり、セグメント損失は530百万円(前年同期はセグメント損失1,122百万円)となりました。
旅行事業
旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の旅行自粛や海外からの入国制限などが続いております。「GoToトラベル」施策により、事業活動を再開いたしましたが、施策の一時停止や感染者の急増に伴い、再び先行きが不透明な状況となっております。
以上の結果、売上高は289百万円(前年同期比58.8%減)となり、セグメント損失は77百万円(前年同期はセグメント損失117百万円)となりました。
グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸及び海外子会社の管理を行っております。
以上の結果、売上高は8百万円(前年同期比7.9%減)となり、セグメント利益は94百万円(同50.5%減)となりました。なお、内部取引を含めた売上高は3,323百万円(同27.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、税金等調整前当期純利益が7,406百万円(前年同期比409.3%増)となったこと、有形固定資産の取得による支払を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,255百万円増加し、当連結会計年度末において8,084百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,956百万円(同151.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,312百万円(同86.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,608百万円(前年同期は433百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
a.仕入実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
b.販売実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12,560百万円増加し、85,195百万円(前年同期比17.3%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う巣ごもり消費拡大の影響を受け、主要事業である通販事業、ソリューション事業及びeコマース事業が好調に推移したことによるものであり、その影響額は約9,000百万円(コロナ影響を除く売上高は約76,000百万円)と試算しております。また、通販事業における創業祭、誕生祭企画の展開、ソリューション事業における新物流センター「SLCみらい」の稼働、eコマース事業における商品力の強化等、積極的な打ち手の効果による増収を約3,500百万円と試算しております。これらにより、過去最高の売上高となりました。なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、通販事業が49.4%、ソリューション事業が20.1%、eコマース事業が27.0%、健粧品事業が3.2%、旅行事業が0.3%、グループ管轄事業が0.0%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ5,993百万円増加し、31,838百万円(前年同期比23.2%増)となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業における商品調達方法の見直しや在庫の適正化の推進により、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、37.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に通販事業における販促費の効率化を推進する一方で、ソリューション事業における営業強化・拡大に伴う支払手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ752百万円増加し、24,452百万円(同3.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ5,240百万円増加し、7,385百万円(同244.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、170百万円(同13.9%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、37百万円(同21.1%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,223百万円増加し、7,519百万円(同227.4%増)となりました。この主な要因は、増収に伴う増益を約4,000百万円(コロナ影響を除く経常利益は約3,500百万円)、商品調達方法の見直しによる増益を約1,400百万円と試算しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、0百万円(前年同期は-百万円)となりました。
特別損失は、一部の無形固定資産について減損損失を計上したことにより、113百万円(前年同期比86.6%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,480百万円増加し、5,183百万円(同636.6%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、49,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,632百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加、建物及び構築物の増加によるものであります。
(負債)
負債は23,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加しました。この主な要因は、借入金の増加、未払法人税等の増加、未払金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は26,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,185百万円増加し、自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2021年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比10,195百万円増(13.6%増)となりました。これは、通販事業における創業祭、誕生祭企画の展開、ソリューション事業における新物流センター「SLCみらい」の稼働、eコマース事業における商品力の強化等、積極的な打ち手の効果に加え、巣ごもり特需の影響を受けたことによるものです。
経常利益は、計画比5,519百万円増(276.0%増)となりました。これは、商品調達方法の見直しによる売上原価の低減や販促費のコントロールに努めたことに加え、巣ごもり特需の影響による増収によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比3,783百万円増(270.3%増)となりました。
ROEは、計画比15.0ポイント増の21.6%となりました。
(注)2021年3月期(計画)につきましては、2020年5月8日付「2020年3月期 決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,377百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,084百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は急激に悪化しました。政府による各種支援の効果もあり、景気は一時的に持ち直しの動きをみせましたが、感染の再拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、外出自粛や営業時間の短縮等の影響に加え、所得・雇用環境の悪化による消費マインドの減退及びその長期化が懸念されています。コロナ禍において、商材や業態等により需要動向が分かれるものの、概して厳しい市場環境となっております。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化により、EC・通販の利用が増加しているものの、新規参入企業の増加による業種・業態を越えた競争の激化及び物流費上昇等により、厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるDMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業戦略の推進」を方針とし、主力である通販事業の収益最大化及びソリューション事業の成長に向けた施策等に取り組んでまいりました。「巣ごもり消費」の拡大により、主要事業の売上が拡大したことに加え、収益力強化に向けた各施策の効果により、大幅な増収増益となりました。なお、就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高85,195百万円(前年同期比17.3%増)となりました。利益面におきましては、営業利益7,385百万円(同244.3%増)、経常利益7,519百万円(同227.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,183百万円(同636.6%増)となり、売上、利益ともに過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
通販事業
通販事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の意識の高まり等に伴い、ホームウェアをはじめとする在宅商品を中心に売上が増加いたしました。このようななか、商品調達方法の見直しや在庫の適正化による原価率の低減、効率的なカタログ配布による販促費の削減に取り組むなど、事業効率の向上による収益の最大化を推進したことにより、大幅に利益が増加いたしました。
以上の結果、売上高は42,089百万円(同18.3%増)となり、セグメント利益は6,205百万円(同161.5%増)となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客であるEC・通販事業者の巣ごもり消費等に伴う需要拡大により、物流代行、決済代行サービス及びアフィリエイトをはじめとするメディア事業の売上が増加いたしました。今後更なる成長が見込まれるEC・通販市場において、より多くのソリューションサービスを提供できるよう、サービスメニューの拡充に取り組んでまいりました。また、2020年5月に茨城県つくばみらい市において稼働した大型物流センター「SLCみらい」の新規顧客獲得に向けた営業活動に注力し、全国通販3PL戦略を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は17,144百万円(同20.5%増)となり、セグメント利益は826百万円(同128.9%増)となりました。
eコマース事業
eコマース事業におきましては、コロナ禍における実店舗の休業や外出自粛の影響によりお客様の消費動向や生活様式が変化するなか、キャンプやフィッシングなどのアウトドア用品や、インテリア・雑貨などの巣ごもり需要商品の売上が増加いたしました。さらに、防災用品・備蓄品等の自治体向け販売事業の拡大がセグメント業績に寄与いたしました。また、セグメント各社において販促活動の効率化を追求し、収益力強化に向けた事業基盤の構築に注力いたしました。
以上の結果、売上高は22,967百万円(同22.7%増)となり、セグメント利益は1,026百万円(同122.5%増)となりました。
健粧品事業
健粧品事業におきましては、特に店舗向け卸販売が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、インターネットを中心とした直接販売を強化し、顧客基盤の構築に注力しております。また、コロナ禍における生活スタイルの変化に対応した新製品の開発に取り組んだことに加え、コストの削減にも取り組みました。
以上の結果、売上高は2,695百万円(同20.6%減)となり、セグメント損失は530百万円(前年同期はセグメント損失1,122百万円)となりました。
旅行事業
旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の旅行自粛や海外からの入国制限などが続いております。「GoToトラベル」施策により、事業活動を再開いたしましたが、施策の一時停止や感染者の急増に伴い、再び先行きが不透明な状況となっております。
以上の結果、売上高は289百万円(前年同期比58.8%減)となり、セグメント損失は77百万円(前年同期はセグメント損失117百万円)となりました。
グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸及び海外子会社の管理を行っております。
以上の結果、売上高は8百万円(前年同期比7.9%減)となり、セグメント利益は94百万円(同50.5%減)となりました。なお、内部取引を含めた売上高は3,323百万円(同27.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、税金等調整前当期純利益が7,406百万円(前年同期比409.3%増)となったこと、有形固定資産の取得による支払を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,255百万円増加し、当連結会計年度末において8,084百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,956百万円(同151.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,312百万円(同86.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,608百万円(前年同期は433百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
a.仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通販事業(百万円) | 22,490 | 18.7 |
| ソリューション事業(百万円) | 1,888 | 42.1 |
| eコマース事業(百万円) | 16,007 | 13.1 |
| 健粧品事業(百万円) | 622 | △37.8 |
| グループ管轄事業(百万円) | 3 | △96.5 |
| 合計(百万円) | 41,012 | 15.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
b.販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通販事業(百万円) | 42,089 | 18.3 |
| ソリューション事業(百万円) | 17,144 | 20.5 |
| eコマース事業(百万円) | 22,967 | 22.7 |
| 健粧品事業(百万円) | 2,695 | △20.6 |
| 旅行事業(百万円) | 289 | △58.8 |
| グループ管轄事業(百万円) | 8 | △7.9 |
| 合計(百万円) | 85,195 | 17.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| コープデリ生活協同組合連合会 | 9,181 | 12.6 | 11,323 | 13.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12,560百万円増加し、85,195百万円(前年同期比17.3%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う巣ごもり消費拡大の影響を受け、主要事業である通販事業、ソリューション事業及びeコマース事業が好調に推移したことによるものであり、その影響額は約9,000百万円(コロナ影響を除く売上高は約76,000百万円)と試算しております。また、通販事業における創業祭、誕生祭企画の展開、ソリューション事業における新物流センター「SLCみらい」の稼働、eコマース事業における商品力の強化等、積極的な打ち手の効果による増収を約3,500百万円と試算しております。これらにより、過去最高の売上高となりました。なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、通販事業が49.4%、ソリューション事業が20.1%、eコマース事業が27.0%、健粧品事業が3.2%、旅行事業が0.3%、グループ管轄事業が0.0%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ5,993百万円増加し、31,838百万円(前年同期比23.2%増)となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業における商品調達方法の見直しや在庫の適正化の推進により、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、37.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に通販事業における販促費の効率化を推進する一方で、ソリューション事業における営業強化・拡大に伴う支払手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ752百万円増加し、24,452百万円(同3.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ5,240百万円増加し、7,385百万円(同244.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、170百万円(同13.9%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、37百万円(同21.1%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,223百万円増加し、7,519百万円(同227.4%増)となりました。この主な要因は、増収に伴う増益を約4,000百万円(コロナ影響を除く経常利益は約3,500百万円)、商品調達方法の見直しによる増益を約1,400百万円と試算しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、0百万円(前年同期は-百万円)となりました。
特別損失は、一部の無形固定資産について減損損失を計上したことにより、113百万円(前年同期比86.6%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,480百万円増加し、5,183百万円(同636.6%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、49,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,632百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加、建物及び構築物の増加によるものであります。
(負債)
負債は23,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加しました。この主な要因は、借入金の増加、未払法人税等の増加、未払金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は26,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,185百万円増加し、自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2021年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比10,195百万円増(13.6%増)となりました。これは、通販事業における創業祭、誕生祭企画の展開、ソリューション事業における新物流センター「SLCみらい」の稼働、eコマース事業における商品力の強化等、積極的な打ち手の効果に加え、巣ごもり特需の影響を受けたことによるものです。
経常利益は、計画比5,519百万円増(276.0%増)となりました。これは、商品調達方法の見直しによる売上原価の低減や販促費のコントロールに努めたことに加え、巣ごもり特需の影響による増収によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比3,783百万円増(270.3%増)となりました。
ROEは、計画比15.0ポイント増の21.6%となりました。
| 指標 | 2021年3月期 (計画) | 2021年3月期 (実績) | 2021年3月期 (計画比) |
| 売上高 | 75,000百万円 | 85,195百万円 | 10,195百万円増 (13.6%増) |
| 経常利益 | 2,000百万円 | 7,519百万円 | 5,519百万円増(276.0%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,400百万円 | 5,183百万円 | 3,783百万円増(270.3%増) |
| ROE (自己資本利益率) | 6.5% | 21.6% | 15.0ポイント増 |
(注)2021年3月期(計画)につきましては、2020年5月8日付「2020年3月期 決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,377百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,084百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
