8005 スクロール

8005
2026/07/23
時価
592億円
PER 予
13.45倍
2010年以降
赤字-47.94倍
(2010-2026年)
PBR
1.53倍
2010年以降
0.33-1.94倍
(2010-2026年)
配当 予
5.96%
ROE 予
11.41%
ROA 予
7.28%
資料
Link
CSV,JSON

スクロール(8005)の経常利益又は経常損失(△) - 通販事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年3月31日
6億300万
2018年3月31日 +153.23%
15億2700万
2018年6月30日 -37.98%
9億4700万
2019年3月31日 +103.91%
19億3100万
2019年6月30日 -45.99%
10億4300万
2019年9月30日 +40.17%
14億6200万
2020年3月31日 +65.8%
24億2400万
2020年6月30日 -8.87%
22億900万
2020年9月30日 +73.52%
38億3300万
2021年3月31日 +61.88%
62億500万
2021年6月30日 -58.84%
25億5400万
2021年9月30日 +66.41%
42億5000万
2022年3月31日 +51.51%
64億3900万
2022年6月30日 -72.48%
17億7200万
2022年9月30日 +88.54%
33億4100万
2023年3月31日 +60.55%
53億6400万
2023年6月30日 -62.77%
19億9700万
2023年9月30日 +67.05%
33億3600万
2024年3月31日 +60.88%
53億6700万
2024年9月30日 -34.4%
35億2100万
2025年3月31日 +47.69%
52億

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(気候変動の事業影響とシナリオ分析)
当社グループは、TCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響をソリューション事業・通販事業・eコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。原材料調達から輸送・保管、商品・サービス利用に至るバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化に伴う「移行リスク」、気温上昇や災害等による「物理的リスク」、及び「機会」を洗い出し、評価を行っております。
不確実な未来に対応するため、以下の2種類の気候関連シナリオに基づき、2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察いたしました。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分24百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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#3 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等5百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,500百万円及びセグメント間債権債務消去△8,477百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分188百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分129百万円及びセグメント間取引消去△71百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分10百万円及びセグメント間取引消去△71百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分18百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2026/05/28 9:03
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会9,616通販事業
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#5 事業の内容
なお、次表の区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
区分主な事業の内容主要な会社名
ソリューション事業通信販売事業者及びEC事業者向け通信販売代行事業等(主な商材:物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、BPOサービス等)株式会社スクロール360株式会社キャッチボール株式会社もしも株式会社ビーボーンZonExpert株式会社成都音和娜網絡服務有限公司
通販事業通信販売事業等(主な商材:アパレル、インナー、雑貨等)株式会社スクロール(当社)株式会社スクロールインターナショナル詩克楽商貿(上海)有限公司SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDSCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITED
eコマース事業個人向けeコマース事業等(主な商材:ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等)株式会社AXES株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズ
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)主要な取引を表示しております。
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#6 事業等のリスク
影響度
(2)事業等のリスク
(1)国内市場環境の変化
顧客・マーケット★★★★
●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの2大経営管理手法である「STEP経営」及び「SMS経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。
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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(a)採用活動
新卒採用については、グループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験する方針としております。成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、eコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。
また、キャリア採用についても積極的に採用活動を実施しており、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。
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#8 会計方針に関する事項(連結)
ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、eコマース事業のうち旅行企画販売では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
また、通販事業及びeコマース事業(旅行企画販売を除く。)では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
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#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、eコマース事業のうち旅行企画販売では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。これらのサービスについては、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、アフィリエイト取引において、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っております。この代理人業務は、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。
通販事業、eコマース事業(旅行企画販売を除く。)
通販事業及びeコマース事業(旅行企画販売を除く。)では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、インナー、雑貨等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社及び連結子会社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。また、一部の連結子会社において、販売時にポイントを付与するサービスを提供しております。顧客に付与したポイントについては別個の履行義務として識別し、将来顧客により行使され履行義務が充足されます。この将来使用されると見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率で算定した予想使用見込額を契約負債として計上して取引価格から控除し、控除後の額を収益として認識しております。これらの商品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/05/28 9:03
#11 報告セグメントの概要(連結)
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の4つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業通信販売事業者及びEC事業者向け通信販売代行事業等(主な商材:物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、BPOサービス等)
通販事業通信販売事業等(主な商材:アパレル、インナー、雑貨等)
eコマース事業個人向けeコマース事業等(主な商材:ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等)
従来「グループ管轄事業」に含めておりました海外子会社1社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当連結会計年度より「通販事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/05/28 9:03
#12 役員報酬(連結)
② 業績連動報酬等に関する事項
業務執行取締役の報酬と当社業績との連動性をより明確にし、企業価値の持続的な向上に向けて、経営貢献意欲を高めることを目的として業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬は、事業年度の連結業績目標およびセグメント業績目標達成の強い動機付けとなるよう、業務執行取締役の役位等に基づき、連結当期純利益および各業務執行取締役が管掌するセグメントの経常利益を指標とし、その目標の達成度に応じて、翌事業年度に与えられます。報酬の算定方法等については、「⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。
当事業年度における業績指標の実績につきましては、連結当期純利益が目標未達成のため、当事業年度における業務執行取締役に対する業績連動報酬の支給はありません。
2026/05/28 9:03
#13 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
ソリューション事業403[210]
通販事業248[11]
eコマース事業114[2]
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。
2026/05/28 9:03
#14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,7951,770
丸紅㈱141,900141,900同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。通販事業において、主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があるとともに、カタログ用紙供給の取引関係があります。また、ソリューション事業においても、物流代行業務の取引関係を有するなど、事業拡大に貢献いただいており、当社及び当社グループの事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。当事業年度の受取配当金額は14百万円であります。
797337
㈱ヤギ119,104118,028同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。当事業年度の受取配当金額は16百万円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
477244
(注)当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2025年4月30日開催の取締役会において確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEを重視しております。
2026/05/28 9:03
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、5,727百万円(同5.4%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、483百万円(同19.0%増)となりました。
2026/05/28 9:03
#17 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の6名であります。
役職名氏名
グループオフィサーCSOソリューション事業PRS代行 兼務 福岡支店長丸井 恵介
グループオフィサーCLO通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長伊熊 忍
グループオフィサーCMOソリューション事業PRS代行實藤 裕史
2026/05/28 9:03

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