- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(気候変動の事業影響とシナリオ分析)
当社グループは、TCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響をソリューション事業・通販事業・eコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。原材料調達から輸送・保管、商品・サービス利用に至るバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化に伴う「移行リスク」、気温上昇や災害等による「物理的リスク」、及び「機会」を洗い出し、評価を行っております。
不確実な未来に対応するため、以下の2種類の気候関連シナリオに基づき、2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察いたしました。
2026/05/28 9:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の4つを報告セグメントとしております。
| ソリューション事業 | 通信販売事業者及びEC事業者向け通信販売代行事業等(主な商材:物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、BPOサービス等) |
| 通販事業 | 通信販売事業等(主な商材:アパレル、インナー、雑貨等) |
| eコマース事業 | 個人向けeコマース事業等(主な商材:ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等) |
| グループ管轄事業 | 当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業 |
従来「グループ管轄事業」に含めておりました海外子会社1社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当連結会計年度より「通販事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社スクロール)、子会社17社で構成されており、主な事業は、EC・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品等の通信販売事業であります。
当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。
2026/05/28 9:03- #4 事業等のリスク
| (3)物流機能に関するリスク |
| 物流・運輸/災害・事故 | 中 | 大 | ★★★★ |
| ●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブル等が当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化(関東・東海・関西地区)を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、BCP訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 |
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(a)採用活動
新卒採用については、グループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験する方針としております。成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、eコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。
また、キャリア採用についても積極的に採用活動を実施しており、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。
2026/05/28 9:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、EC・通販事業者へのソリューション事業及びアパレル、インナー、雑貨等の通信販売事業であります。
ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、eコマース事業のうち旅行企画販売では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
2026/05/28 9:03- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ソリューション事業、eコマース事業(旅行企画販売)
ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、eコマース事業のうち旅行企画販売では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。これらのサービスについては、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、アフィリエイト取引において、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っております。この代理人業務は、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。
2026/05/28 9:03- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ソリューション事業 | 403 | [210] |
| 通販事業 | 248 | [11] |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,795 | 1,770 |
| 丸紅㈱ | 141,900 | 141,900 | 同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。通販事業において、主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があるとともに、カタログ用紙供給の取引関係があります。また、ソリューション事業においても、物流代行業務の取引関係を有するなど、事業拡大に貢献いただいており、当社及び当社グループの事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。当事業年度の受取配当金額は14百万円であります。 | 有 |
| 797 | 337 |
(注)当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2025年4月30日開催の取締役会において確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 大和証券㈱入社 |
| 2013年4月 | 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長 |
| 2017年5月 | 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部ソリューション事業統括部長 兼務 M&A戦略室長 |
| 2018年4月 | 当社取締役執行役員 ソリューション事業統括 兼務 M&A戦略室長 |
| 2019年4月 | 当社取締役執行役員 ソリューション事業PRS兼務 M&A戦略室長 |
| 2022年4月 | 当社取締役 グループオフィサーCMO 兼務ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 |
| 2022年10月 | 当社取締役 グループオフィサーCMO 兼務ソリューション事業PRS 兼務 HBT事業PRS 兼務 M&A戦略室長 |
| 2024年4月 | 当社取締役 グループオフィサーCMO 兼務ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 |
| 2026年4月 | 当社取締役 グループオフィサーCMAO 兼務ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長(現任) |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自性を追求した収益力の強化
成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティング市場に限定しない事業領域の拡大に注力し、増益となりました。決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。
収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続く中、在庫コントロールや販促費抑制に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。
2026/05/28 9:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいりました。物流代行においては、新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与しました。決済代行においては、貸倒リスクの低減に向けた取組みが奏功し、収益性が改善いたしました。マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング(SNSマーケティング)を主軸に堅調に成長いたしました。
以上の結果、売上高は37,605百万円(前年同期比20.4%増)となり、セグメント利益は1,570百万円(同76.5%増)となりました。
2026/05/28 9:03- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の6名であります。
| 役職名 | 氏名 |
| グループオフィサーCSO | ソリューション事業PRS代行 兼務 福岡支店長 | 丸井 恵介 |
| グループオフィサーCLO | 通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長 | 伊熊 忍 |
| グループオフィサーCMO | ソリューション事業PRS代行 | 實藤 裕史 |
| グループオフィサーCFO | グループ管轄事業PRS代行 兼務 経営統括部経理・財務担当部長 | 山下 政彦 |
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 貸倒引当金に係る算出方法の概要
当社グループの貸倒引当金の内、主なものはソリューション事業における決済代行サービスで発生する未収入金に関する引当金となります。引当金の算出に当たっては、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて計上しております。
また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
2026/05/28 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
