商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年6月5日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成25年9月12日関東財務局長に提出

2014/05/30 15:05

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、子会社10社で構成されており、主な事業は、個人通販顧客及び取引のある全国の生協の組合員様に対する衣料品・生活関連商品のカタログ・インターネットによる通信販売であり、そのほかに、これらのノウハウを活用した通信販売代行等の事業を行っております。
当連結会計年度において、平成25年6月6日付で当社連結子会社の株式会社スクロール360が、後払い決済サービスを提供する株式会社キャッチボールの発行済株式の51%を取得したことに加え、平成25年7月1日付でインターネットに特化したビジネスを行う株式会社スクロールR&Dを当社の100%子会社として新たに設立し、2社を連結子会社といたしました。なお、株式会社キャッチボールはソリューション事業に区分し、株式会社スクロールR&Dは通販H&B事業に区分しております。

2014/05/30 15:05

#4 事業等のリスク

(1)生産国の経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動

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#5 対処すべき課題（連結）

② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社は平成26年3月期を初年度とし、平成28年3月期を終了年度とする中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」をスタートさせております。中期経営計画は、顧客開拓のための販売促進投資と事業基盤を整備するインフラ投資を先行的に行うことを目的としており、後半以降に投下資本以上の利益を回収しようとするものです。この中期経営計画を完遂すべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	1.対象株主毎年3月31日現在、並びに9月30日現在の株主で1単元(100株)以上の株式を保有される株主2.優待内容(1)当社グループ(㈱スクロール、㈱イノベート、㈱豆腐の盛田屋、㈱AXES北海道アンソロポロジー㈱)の販売商品ご購入金額から割引として使用できるポイント(1ポイントにつき1円分の割引としてご利用可能)を持株数に応じてプレゼント

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後3カ月以内基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日、9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)

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#7 業績等の概要

② 通販インナー事業
通販インナー事業におきましては、インターネットを中心に、機能性商材など季節感を意識した商品の品揃えを拡充し、実需期に合わせた販売に取り組んでまいりました。生協販売におきましては、日本製商品など高付加価値商品の開発継続、定番商品のリニューアルなどに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は10,068百万円(同1.4%減)となり、セグメント利益は311百万円(同6.3%増)となりました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,320,650	34,320,650	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,320,650	34,320,650	-	-

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
減損損失	143		129
商品評価損否認	37		96
販売用カタログ費用等否認	91		59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
利息返還損失引当金否認	118		104
商品評価損否認	43		97
賞与引当金否認	61		57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/30 15:05

#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法2014/05/30 15:05

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2014/05/30 15:05

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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