当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,831	30,685	47,366	63,555
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	19	△653	△888	△1,822
四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△51	△769	△1,022	△2,649

2015/05/29 14:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による当事業年度の期首の退職給付引当金及び利益剰余金への影響はありません。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。
2.企業結合に関する会計基準等の適用

2015/05/29 14:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、及び利益剰余金への影響はありません。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。
2.企業結合に関する会計基準等の適用

2015/05/29 14:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		税引前当期純損失を計上し
(調整)			ているため、記載を省略して

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。

2015/05/29 14:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		税金等調整前当期純損失を
(調整)			計上しているため、記載を省

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。

2015/05/29 14:53

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常損益は前連結会計年度に比べ1,676百万円減少し、経常損失1,442百万円(前年同期は経常利益233百万円)となりました。
⑤ 当期純損失
当連結会計年度における特別利益は、10百万円(前年同期比99.0%減)となりました。

2015/05/29 14:53

#7 配当政策（連結）

内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。
平成27年3月期決算におきましては、当期純損失を計上いたしましたが、株主の皆様への安定配当を継続する立場から、当事業年度の株主配当金を1株当たり5円とさせていただきます。これにより中間配当金5円と合わせて年間配当金は10円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2015/05/29 14:53

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度516千株、当連結会計年度315千株)。

2015/05/29 14:53