商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年6月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

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#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、子会社10社で構成されており、主な事業は、個人通販顧客及び取引のある全国の生協の組合員様に対する衣料品・生活関連商品のカタログ・インターネットによる通信販売であり、そのほかに、これらのノウハウを活用した通信販売代行等の事業を行っております。
当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(1)生産国の経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動

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#5 対処すべき課題（連結）

② ソリューション事業の全国展開および海外進出
③ 戦略商品「豆乳よーぐるとぱっく玉の輿」を軸にした化粧品事業成長の足掛かりづくり
④ 北海道ブランドの新商品開発による健康食品事業の拡充

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.優待内容
(1)当社グループの販売商品ご購入時にお使いいただける株主優待券を以下のとおり、ご保有の株式数および保有期間に応じて進呈
①通常株主優待

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#7 業績等の概要

① 通販アパレル事業
通販アパレル事業におきましては、シニア世代の幅広いニーズを調査分析し、女性向け通販ブランド『Brillage(ブリアージュ)』において、これまで以上にお客様のニーズに合致した商品を展開するための充実した品揃えと売り場づくりに注力してまいりました。生協販売におきましては、さまざまなテスト販売を繰り返すことで、組合員様に支持されるシニア向けのお出かけ着の販売規模の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は24,106百万円(前年同期比7.4%減)となり、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント損失102百万円)となりました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,320,650	34,320,650	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,320,650	34,320,650	-	-

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	114		37
商品評価損否認	39		22
資産除去債務	20		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税等	10		31
商品評価損否認	39		23
資産除去債務	22		21

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法2016/05/27 14:51

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/05/27 14:51

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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