流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	555百万円
固定資産	214
資産合計	769
流動負債	444
固定負債	29
負債合計	474

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 360百万円

2019/05/31 14:13

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社T&Mを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社T&M株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	230	百万円
固定資産	28
のれん	963
流動負債	△657
固定負債	-
㈱T&M株式の取得価額	565
㈱T&M現金及び現金同等物㈱T&M株式取得に係る未払金	△10△113
差引:㈱T&M取得のための支出	442

株式の取得により新たに株式会社キナリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キナリ株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	520	百万円
固定資産	40
のれん	211
流動負債	△267
固定負債	△4
㈱キナリ株式の取得価額	500
㈱キナリ現金及び現金同等物	-
差引:㈱キナリ取得のための支出	500

株式の取得により新たにミネルヴァ・ホールディングス株式会社及び同社子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミネルヴァ・ホールディングス株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/05/31 14:13

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」158百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)⑴(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/05/31 14:13

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」459百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」755百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/05/31 14:13