有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社もしも)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社もしも
事業の内容 :ドロップシッピングサービス、アフィリエイトサービス及びドロップシッパー、アフィリエイターの育成を目的とした教育・支援
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2018年5月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社スクロール360が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年6月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,000百万円
取得原価		1,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等 39百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
704百万円
(2)発生原因
株式会社もしもが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	555百万円
固定資産	214
資産合計	769
流動負債	444
固定負債	29
負債合計	474

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 360百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社ミヨシ)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ミヨシ
事業の内容 :防災備蓄品、保存食の企画・販売、防災用機材の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2019年3月4日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ナチュラムが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	450百万円
取得原価		450

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等 27百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
214百万円
(2)発生原因
株式会社ミヨシが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	559百万円
固定資産	23
資産合計	582
流動負債	297
固定負債	50
負債合計	347

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 639百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。