有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
(株式会社T&M)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社T&M
事業の内容 :化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年5月19日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	565百万円
取得原価		565

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
963百万円
(2)発生原因
株式会社T&Mが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間での均等償却をしておりましたが、当連結会計年度において、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	230百万円
固定資産	28
資産合計	259
流動負債	657
固定負債	-
負債合計	657

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 152百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社キナリ)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社キナリ
事業の内容 :化粧品の製造・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年7月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	500百万円
取得原価		500

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
211百万円
(2)発生原因
株式会社キナリが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	520百万円
固定資産	40
資産合計	561
流動負債	267
固定負債	4
負債合計	272

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 489百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(ミネルヴァ・ホールディングス株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ミネルヴァ・ホールディングス株式会社
事業の内容 :インターネットによる情報提供、通信販売等及びEコマースのための各種ソリューションサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
ミネルヴァ・ホールディングス株式会社は、インターネットによる情報提供、通信販売及びEコマースのための各種ソリューションサービスの提供を事業内容としております。また、同社のグループ会社には、釣り、アウトドア用品等の専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース株式会社の他、Eコマースのための各種ソリューションサービスを提供するイーシー・ユニオン株式会社及び成都音和娜網絡服務有限公司があります。スクロールグループにおける通信販売事業のポートフォリオの拡充及びソリューション事業のインフラ・体制強化と、同社へのノウハウ、インフラの共有による、同社のさらなる事業拡大が見込めるなどのシナジー効果が得られるものと考えております。
(3)企業結合日
平成30年1月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年2月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	870百万円
取得原価		870

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等 17百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
59百万円
(2)発生原因
ミネルヴァ・ホールディングス株式会社が営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,657百万円
固定資産	119
資産合計	1,776
流動負債	961
固定負債	4
負債合計	965

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,617百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社トラベックスツアーズ)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トラベックスツアーズ
事業の内容 :日帰り観光バスツアー、スキーツアー、訪日外国人向けバスツアーなどを中心とした旅行企画・実施
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成30年1月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年2月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	100百万円
取得原価		100

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等 6百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
147百万円
(2)発生原因
株式会社トラベックスツアーズが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	189百万円
固定資産	28
資産合計	217
流動負債	238
固定負債	26
負債合計	265

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 791百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 共通支配下の取引等
(株式会社キャッチボール)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社キャッチボール(当社の連結子会社)
事業の内容 :後払い決済サービス事業
(2)企業結合日
平成30年3月2日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの管理体制の強化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	180百万円
取得原価		180

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
85百万円