有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社キャッチボール(当社の連結子会社)
事業の内容 :後払い決済サービス事業
(2)企業結合日
平成28年6月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の強化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
187百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ナチュラピュリファイ研究所
事業の内容 :化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年1月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬 26百万円
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料 6百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,051百万円
(2)発生原因
株式会社ナチュラピュリファイ研究所が営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 913百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社キャッチボール(当社の連結子会社)
事業の内容 :後払い決済サービス事業
(2)企業結合日
平成28年6月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の強化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
| 3.子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 230百万円 |
| 取得原価 | 230 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
187百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ナチュラピュリファイ研究所
事業の内容 :化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年1月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 700百万円 |
| 取得原価 | 700 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬 26百万円
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料 6百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,051百万円
(2)発生原因
株式会社ナチュラピュリファイ研究所が営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 512百万円 |
| 固定資産 | 19 |
| 資産合計 | 532 |
| 流動負債 | 880 |
| 固定負債 | 3 |
| 負債合計 | 884 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 913百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。