無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分29百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分263百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2022/05/31 14:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等△35百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,999百万円及びセグメント間債権債務消去△8,115百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分246百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分88百万円及びセグメント間取引消去△80百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分27百万円及びセグメント間取引消去△80百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分113百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2022/05/31 14:46

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 主として定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～45年
機械装置及び運搬具 2～17年2022/05/31 14:46

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/05/31 14:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,208百万円(前年同期は3,312百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/05/31 14:46

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産※	13,384	12,937
無形固定資産※	603	623

※当事業年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/05/31 14:46

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

※減損損失を計上した無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)はありません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/05/31 14:46

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
①商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 2～17年2022/05/31 14:46