(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分20百万円及びセグメント間取引消去△55百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分104百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等0百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,710百万円及びセグメント間債権債務消去△6,851百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分219百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分60百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分14百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分50百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2024/05/31 15:00

#3 事業等のリスク

(15)減損会計の影響
財務・会計・投資	中	中	★★★
●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産主として定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	11百万円	-
計	11	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
その他(有形固定資産)ソフトウエアソフトウエア仮勘定解体撤去費用	0--27	053313
計	27	53

2024/05/31 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/31 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-	39
固定資産圧縮積立金	38	26
その他	4	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-	39
固定資産圧縮積立金	38	26
その他	13	6

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,254百万円	1,120百万円
固定負債-繰延税金負債	-	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/31 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は332百万円(同19.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/05/31 15:00

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/05/31 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法

2024/05/31 15:00