- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(k)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムを構築いたします。また、その整備・運用状況の有効性を継続的に評価し、維持向上及び必要な是正措置を行う体制を整備いたします。
(l)反社会的勢力排除のための体制
2026/05/28 9:03- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(気候変動の事業影響とシナリオ分析)
当社グループは、TCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響をソリューション事業・通販事業・eコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。原材料調達から輸送・保管、商品・サービス利用に至るバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化に伴う「移行リスク」、気温上昇や災害等による「物理的リスク」、及び「機会」を洗い出し、評価を行っております。
不確実な未来に対応するため、以下の2種類の気候関連シナリオに基づき、2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察いたしました。
2026/05/28 9:03- #3 事業等のリスク
表1 リスク区分
| リスク区分 | | リスク区分 |
| 外部環境リスク | 顧客・マーケット気候変動災害・事故競合 | 事業プロセスリスク | 事業部門関連 | SCM・商品調達アウトソーシング物流・運輸財(商品・サービス)法規制 |
| 内部環境リスク | ガバナンスコミュニケーション人材企業文化 | 管理部門関連 | 労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・IR |
表2 リスク評価基準(★の数が多いほど重要性が高い)
(2)事業等のリスク
- #4 会計方針に関する事項（連結）
ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、eコマース事業のうち旅行企画販売では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
また、通販事業及びeコマース事業(旅行企画販売を除く。)では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2026/05/28 9:03- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
通販事業、eコマース事業(旅行企画販売を除く。)
通販事業及びeコマース事業(旅行企画販売を除く。)では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、インナー、雑貨等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社及び連結子会社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。また、一部の連結子会社において、販売時にポイントを付与するサービスを提供しております。顧客に付与したポイントについては別個の履行義務として識別し、将来顧客により行使され履行義務が充足されます。この将来使用されると見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率で算定した予想使用見込額を契約負債として計上して取引価格から控除し、控除後の額を収益として認識しております。これらの商品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/05/28 9:03- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/05/28 9:03- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 797 | 337 |
| ㈱ヤギ | 119,104 | 118,028 | 同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。当事業年度の受取配当金額は16百万円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 有 |
| 477 | 244 |
(注)当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2025年4月30日開催の取締役会において確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2026/05/28 9:03- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 住友商事㈱入社 |
| 1986年9月 | 住商オットー㈱出向 |
| 2000年5月 | 同社取締役(商品部門担当) |
| 2001年5月 | エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,629,200 | 34,629,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,629,200 | 34,629,200 | - | - |
(注)発行済株式のうち439,700株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭債権421百万円)によるものであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ(重要課題)に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。また、環境変化への適応と持続的な成長のため、新たに「DXの推進」を掲げ、デジタル技術の活用による経営基盤強化に向けた体制整備に着手しました。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。
<マテリアリティ(重要課題)>■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする
■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決
2026/05/28 9:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
2026/05/28 9:03- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主としてカタログやインターネットを通じてのアパレル、インナー、雑貨等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
2026/05/28 9:03- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/05/28 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
