有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成29年5月30日定時株主総会決議)
会社法の規定に基づき、平成29年5月30日定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成29年5月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5名 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は3,000個を上限とする。(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)3
新株予約権の行使期間	新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後3年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社子会社へ転籍した場合、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年で退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 2.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 3.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1.当社の執行役員に対しても上記の株式報酬型ストックオプションと同内容のストックオプション(新株予約権)を取締役会決議により割り当てる予定です。
2.新株予約権の目的となる株式の数は、1個当たり100株とする。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割又は併合の比率

② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
						1株当たりの時価
					既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。