四半期報告書-第76期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
1.不動産賃貸事業に関する変更
自社保有物流施設等に対する賃貸取引について、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました賃貸不動産関連の収益及び費用を、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画の中で、当社における会社組織別損益体制を変更し、第1四半期連結会計期間より当該事業を「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。それに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました「投資不動産」13百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」7百万円、「土地」6百万円及び「その他」0百万円に組み替えております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、賃貸不動産関連の「販売費及び一般管理費」14百万円、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」5百万円、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」1百万円を組み替えた結果、「売上高」が83百万円、「売上原価」が94百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりました△6百万円は「営業債権の増減額」に組み替えております。
2.保険事業に関する変更
保険関連収入は従来、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。
従来、保険サービスユニットにおいて付随事業として位置づけていたマネーセミナー運営に伴う協賛企業からの開催広告収入が、この数年増加傾向にあることを受け、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画の中で、スクロールグループの経営方針において保険事業を重点項目として位置づけております。当該変更は、今後更に質的・金額的重要性が増すことが予想される同事業に係る収入について、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示しておりました保険関連収入80百万円は「売上高」に組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりました0百万円は「営業債権の増減額」に組み替えております。