有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(不動産賃貸事業に関する変更)
自社保有物流施設等に対する賃貸取引について、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました賃貸不動産関連の収益及び費用を、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画の中で、当社における会社組織別損益体制を変更し、当連結会計年度より当該事業を「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。それに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました「投資不動産」13百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」7百万円、「土地」6百万円及び「その他」0百万円に組み替えております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度の連結損益計算書において、賃貸不動産関連の「販売費及び一般管理費」18百万円、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」9百万円、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」2百万円を組み替えた結果、「売上高」が166百万円、「売上原価」が177百万円増加しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりました△6百万円は「営業債権の増減額」に組み替えております。
(保険事業に関する変更)
保険関連収入は従来、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。
従来、保険サービスユニットにおいて付随事業として位置づけていたマネーセミナー運営に伴う協賛企業からの開催広告収入が、この数年増加傾向にあることを受け、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画の中で、スクロールグループの経営方針において保険事業を重点項目として位置づけております。当該変更は、今後更に質的・金額的重要性が増すことが予想される同事業に係る収入について、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示しておりました保険関連収入153百万円は「売上高」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりました4百万円は「営業債権の増減額」に組み替えております。
(その他の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「利息返還損失引当金戻入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「利息返還損失引当金戻入額」14百万円、「その他」77百万円に組み替えております。