有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
給料手当	13,349		12,622
賞与引当金繰入額	477		541
役員賞与引当金繰入額	2		3
退職給付費用	581		636

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員および使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。2017/05/26 10:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	108	20	43	86
賞与引当金	360	438	360	438
役員賞与引当金	2	3	2	3
販売商品保証引当金	2,526	1,125	1,004	2,647

(注) 引当金の計上基準および額の算定方法については、「重要な会計方針」の「4 引当金の計上基準」の項に記しております。

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#4 従業員の状況（連結）

3 平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向受入者(8名)および臨時従業員を除いてのものであります。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰越欠損金	11,041百万円	11,201百万円
賞与引当金	137	157
販売商品保証引当金	816	810

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰越欠損金	12,554百万円	12,754百万円
賞与引当金	152	176
販売商品保証引当金	854	877

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員および使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社の役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
(ニ)販売商品保証引当金
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
(ホ)利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。
(ヘ)商品券等回収引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2017/05/26 10:15