商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
商品	23,928	百万円	35,888	百万円
販売用不動産	171		153

2014/05/23 10:05

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/23 10:05

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

担当取締役はその目標達成のために部門ごとの具体的目標の設定、予算の配分などによる効率的な達成の方法を定める。その進捗状況については取締役会、代表取締役を含む常勤取締役および議長が指名する担当者で構成される経営会議(以下、「経営会議」という。)に報告され、改善策を実施する。
業績管理は、月次、店舗別、商品別など詳細な分析管理を行う。
当社は、『取締役会規程』に基づき定例取締役会および臨時取締役会において重要事項の審議を行う。また、定期的に行われる経営会議にて取締役会審議事項以外の決定および取締役会への付議事項の検討を行う。その審議決定事項の徹底を図るため、代表取締役社長を議長とする経営政策会議を部長および子会社社長以上の出席で定期的に開催する。

2014/05/23 10:05

#4 フランチャイズ売上高に関する注記

フランチャイズ売上高」とは、フランチャイズ契約等に基づくフランチャイジー(加盟店)に対する商品売上高であります。

2014/05/23 10:05

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ニ 商品

2014/05/23 10:05

#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社である㈱ベスト電器)、子会社10社および関連会社3社で構成され、家庭用電気製品および情報通信機器を中心とした小売ならびに卸売を主な事業の内容とし、さらにクレジット事業、サービス事業およびその他の事業を展開しております。また、当社の親会社である㈱ヤマダ電機は、家電・情報家電等の販売を行っており、当社は同社より商品を仕入れております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2014/05/23 10:05

#7 仕入原価振替高に関する注記

※3 「仕入原価振替高」は、フランチャイズ売上高に対応する仕入原価の振替高であります。
「フランチャイズ売上原価」には期首期末の商品たな卸高はありませんので、仕入原価振替高がそのまま売上原価となります。

2014/05/23 10:05

#8 対処すべき課題（連結）

当社グループを取り巻く環境は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等により安定した為替の状況が続き、株式市場は活況を呈し、企業業績も回復の期待が高まるところとなりました。また、平成26年4月に実施された消費税増税前の駆け込み需要により、個人消費が増加傾向で推移いたしましたが、その一方で消費税増税後の消費低迷への懸念など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
家電販売業界においては、家電市場を支えてきた携帯電話の売上が前年より減少し、AV商品も前年を下回りました。反面白物商品は、冷蔵庫・エアコンを中心に夏場の気温上昇による需要増と消費税増税前の駆け込み需要もあり、前年比伸長となりましたが、家電市場全体では需要が伸び悩むなか、企業間競争はますます激しいものになると思われます。
このような環境の下、当社におきましては、平成24年7月に株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約を締結いたしました。本業務提携契約により相乗効果を存分に発揮するべく相互密接に連携し、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。営業面での協力はもとより管理面におきましても、質の向上・効率改善のため相互協力を図り、業績拡大を実現させます。

2014/05/23 10:05

#9 引当金の計上基準

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(5) 販売商品保証引当金
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

2014/05/23 10:05

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	170,580,330	170,580,330	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	170,580,330	170,580,330	―	―

2014/05/23 10:05

#11 経営上の重要な契約等

イ 共同商品調達
当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。
ロ 共同商品開発

2014/05/23 10:05

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(ホ)販売商品保証引当金
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。

2014/05/23 10:05

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/05/23 10:05

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の供給については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2014/05/23 10:05