- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| 商品 | 32,922 | 百万円 | 29,965 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 116 | | 107 | |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/05/26 10:15 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
担当取締役はその目標達成のために部門ごとの具体的目標の設定、予算の配分などによる効率的な達成の方法を定める。その進捗状況については取締役会、代表取締役を含む常勤取締役および議長が指名する担当者で構成される経営会議に報告され、改善策を実施する。
業績管理は、月次、店舗別、商品別など詳細な分析管理を行う。
当社は、『取締役会規程』に基づき定例取締役会および臨時取締役会において重要事項の審議を行う。また、定期的に行われる経営会議にて取締役会審議事項以外の決定および取締役会への付議事項の検討を行う。その審議決定事項の徹底を図るため、代表取締役社長を議長とする経営政策会議を部長および子会社社長以上の出席で定期的に開催する。
2017/05/26 10:15- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社である㈱ベスト電器)、子会社9社および関連会社2社で構成され、家庭用電気製品および情報通信機器を中心とした小売並びに卸売を主な事業の内容とし、さらにクレジット事業、サービス事業およびその他の事業を展開しております。また、当社の親会社である㈱ヤマダ電機は、家電・情報家電等の販売を行っており、当社は同社より商品を仕入れております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2017/05/26 10:15- #5 対処すべき課題（連結）
当社は「第64期経営指針」として強い会社を土台に「飛躍の年」を目指して、①構造改革を更に推進、経営資源を最適化・最大化する、②成長分野の強化、新たな強みとなる事業に挑戦する、③真の「くらしのベストパートナー」を実現する、④成果を追求し、自ら考え能動的に行動する、⑤従業員と家族の幸せ、会社の成長を追求する、以上のキーワードとベスト電器が目指すべき姿としての「ベスト電器がそこに存在する意義」を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参りました。
店舗戦略につきましては、前連結会計年度に引き続き積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当連結会計年度において46店舗で実施しました。うち、平成28年4月に発生した熊本地震により大きな被害を受けた5店舗についても復旧工事と合わせて商品の提案力を高めるための活性化を行っております。新規出店は、平成28年10月28日に大分県大分市にアクロスプラザ大分駅南店をオープンしました。
リフォーム事業は、専任担当者の増員と人材育成を図り、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを平成29年2月末までに68店舗にて展開しております。電力小売り自由化に伴うオール電化機器の販売増加と合わせ、売上高は大幅に伸長しております。
2017/05/26 10:15- #6 引当金の計上基準
- 商品券等回収引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2017/05/26 10:15 - #7 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 役員賞与引当金 | 2 | 3 | 2 | 3 |
| 販売商品保証引当金 | 2,526 | 1,125 | 1,004 | 2,647 |
| 商品券等回収引当金 | 287 | 88 | 99 | 276 |
(注) 引当金の計上基準および額の算定方法については、「重要な会計方針」の「4 引当金の計上基準」の項に記しております。
- #8 業績等の概要
当社におきましては、平成27年4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや海外事業における為替変動、店舗閉鎖や消費の足踏み等の影響により、減収となりました。商品別では、猛暑および厳冬の影響でエアコンや扇風機、電気・石油暖房器具が好調に推移しました。AV商品では、4K対応テレビがオリンピック開催や製品の値ごろ感の効果により販売台数が前年同期より伸長し、平均単価を引き上げましたが、前期特需の反動やオリンピック需要後の反動もあり販売台数は前年同期を下回りました。白物商品では、全自動洗濯機・洗濯乾燥一体型の大容量化と高付加価値商品の販売台数が伸長し、平均単価も上昇しました。理美容商品では特に高付加価値のドライヤーが好調に推移しております。OA商品は、パソコンはノート型を中心に緩やかに回復しましたが、タブレット型パソコン・デジタルカメラ・周辺機器は不振となりました。通信商品は、9月16日に発売された「iPhone7/7Plus」は好調に推移しましたが、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話端末の実質販売価格が見直されたことにより、MNPを含め新規契約が低調となったことにより販売台数が伸び悩みました。
店舗戦略につきましては、前期に引き続き積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当連結会計年度において46店舗で実施しました。うち、平成28年4月に発生した熊本地震により大きな被害を受けた5店舗についても復旧工事と合わせて商品の提案力を高めるための活性化を行っております。新規出店は、平成28年10月28日に大分県大分市にアクロスプラザ大分駅南店をオープンしました。
リフォーム事業は、専任担当者の増員と人材育成を図り、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを平成29年2月末までに68店舗にて展開しております。電力小売り自由化に伴うオール電化機器の販売増加と合わせ、売上高は大幅に伸長しております。
2017/05/26 10:15- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 170,580,330 | 170,580,330 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 170,580,330 | 170,580,330 | ― | ― |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年2月29日) | 当事業年度(平成29年2月28日) |
| 賞与引当金 | 137 | 157 |
| 販売商品保証引当金 | 816 | 810 |
| 退職給付引当金 | 893 | 840 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| 賞与引当金 | 152 | 176 |
| 販売商品保証引当金 | 854 | 877 |
| 利息返還損失引当金 | 85 | 64 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 経営上の重要な契約等
イ 共同商品調達
当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。
ロ 共同商品開発
2017/05/26 10:15- #13 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員および使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社の役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
(ニ)販売商品保証引当金
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
(ホ)利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。
(ヘ)商品券等回収引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2017/05/26 10:15 - #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1 本株式交換による完全子会社化の目的
ヤマダ電機は、昭和48年に個人電気店として創業して以来、家電専門小売業として「創造と挑戦」および「感謝と信頼」の経営理念のもと、絶えずイノベーションを発揮しながら成長して参りました。ヤマダ電機は、これまで革新的な発想で業界の常識を覆し、一歩先を見据えた積極的な経営、着実な資本政策の実行による財務体質の強化、経営資源の基盤強化により拡大を続け、現在、日本最大の家電量販店として唯一全都道府県に店舗を展開し、家電量販店としての新たなビジネスモデルを構築して参りました。また、ヤマダ電機は、平成28年4月1日から3名の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」、「構造改革と中期経営計画の推進」および「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ(商品)からコト(サービス)、モノ+コト」の提案を強化し、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等の取り組みにより、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けております。
一方、当社は、昭和31年に家庭用電気製品の販売を開始して以来、家電量販店事業を中核事業として展開して参りました。当社は、九州地区に強固な基盤を築き、フランチャイズを含め全国に店舗を展開し、さらには、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行って参りました。
2017/05/26 10:15- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2017/05/26 10:15- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の供給については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
2017/05/26 10:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
