商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
商品	36,332	百万円	32,922	百万円
販売用不動産	127		116

2016/05/27 10:18

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/27 10:18

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

担当取締役はその目標達成のために部門ごとの具体的目標の設定、予算の配分などによる効率的な達成の方法を定める。その進捗状況については取締役会、代表取締役を含む常勤取締役および議長が指名する担当者で構成される経営会議に報告され、改善策を実施する。
業績管理は、月次、店舗別、商品別など詳細な分析管理を行う。
当社は、『取締役会規程』に基づき定例取締役会および臨時取締役会において重要事項の審議を行う。また、定期的に行われる経営会議にて取締役会審議事項以外の決定および取締役会への付議事項の検討を行う。その審議決定事項の徹底を図るため、代表取締役社長を議長とする経営政策会議を部長および子会社社長以上の出席で定期的に開催する。

2016/05/27 10:18

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社である㈱ベスト電器)、子会社9社および関連会社2社で構成され、家庭用電気製品および情報通信機器を中心とした小売並びに卸売を主な事業の内容とし、さらにクレジット事業、サービス事業およびその他の事業を展開しております。また、当社の親会社である㈱ヤマダ電機は、家電・情報家電等の販売を行っており、当社は同社より商品を仕入れております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2016/05/27 10:18

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループを取り巻く環境は、金融緩和政策と経済政策の波及効果が引き続き期待されるものの、中国経済の下振れや原油価格下落等の不安定な情勢、国内では消費税率の引上げ予定等により、個人消費の成長性は引き続き鈍化が懸念されます。
国内の家電販売業界は、AV商品・OA商品・通信商品は市場の低迷により前年割れが見込まれるものの、白物商品の冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の主力商品において平均単価の上昇と販売台数・金額共前年伸長が見込まれ市場全体では前年同期微増の見通しであります。
このような環境の下、当社におきましては、平成24年7月に株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約を締結して以来相互密接に連携し、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。

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#6 引当金の計上基準

商品券等回収引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2016/05/27 10:18

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員賞与引当金	2	2	2	2
販売商品保証引当金	2,177	1,348	999	2,526
商品券等回収引当金	78	209	―	287

(注)1.引当金の計上基準および額の算定方法については、「重要な会計方針」の「4 引当金の計上基準」の項に記しております。
2.「表示方法の変更」に記載のとおり、前事業年度において「その他」に含めておりました「商品券等回収引当金」について、当事業年度より区分掲記しており、当該表示方法の変更を反映した期首残高を開示しております。

2016/05/27 10:18

#8 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかではありますが回復基調となりました。個人消費については、雇用・所得環境改善に伴い、消費マインドに持ち直しの動きが見られましたが、物価の上昇や、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まっていることや中国経済の下振れ懸念や欧州の不安定な情勢等から先行きは不透明な状況となっております。
国内の家電小売業界におきましては、パソコンを中心としたOA商品の継続的な販売不振と冷夏・暖冬と天候不順によるエアコン・冷蔵庫・季節商品の不調により販売台数・金額共前年同期を下回りました。また、訪日外国人によるインバウンド需要の増加と付加価値型の商品を選択するお客様の増加により主要商品の平均単価は上昇しましたが、市場全体をカバーするまでには至らず、前年同期を下回りました。
このような状況の中、当社におきましては、国内の直営既存店前年比は、3月が前年の消費税増税前特需の反動減、11月と12月が暖冬による季節商品の不調により、それぞれ前年同期を下回ったものの、その他の月は前年同期を上回る実績となりました。商品別には、AV商品では4K対応テレビや大画面テレビの構成比増加で平均単価が上昇したものの、ブルーレイレコーダーやオーディオを含むAVの売上高は販売台数の減少により前年同期を下回りました。OA商品は、業界同様にパソコン・デジタルカメラの販売不振により前年割れとなりましたが、通信商品はスマートフォンの構成比および平均単価が上昇したことにより前年同期を上回りました。白物商品では、天候不順の影響によりエアコン・冷蔵庫は前年割れとなりましたが、インバウンド需要が影響した理美容商品・調理家電は好調に推移いたしました。

2016/05/27 10:18

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	170,580,330	170,580,330	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	170,580,330	170,580,330	―	―

2016/05/27 10:18

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
賞与引当金	138	137
販売商品保証引当金	770	816
退職給付引当金	1,019	893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/27 10:18

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
賞与引当金	155	152
販売商品保証引当金	822	854
利息返還損失引当金	163	85

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/27 10:18

#12 経営上の重要な契約等

イ 共同商品調達
当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。
ロ 共同商品開発

2016/05/27 10:18

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「商品券等回収引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた324百万円は、「商品券等回収引当金」78百万円、「その他」246百万円として組み替えております。

2016/05/27 10:18

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「商品券等回収引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,073百万円は、「商品券等回収引当金」78百万円、「その他」4,995百万円として組み替えております。

2016/05/27 10:18

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員および使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社の役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
(ニ)販売商品保証引当金
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
(ホ)利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。
(ヘ)商品券等回収引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2016/05/27 10:18

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社および連結子会社は、平成28年4月に発生しました「平成28年熊本地震」により、被災地域の店舗が一部損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、商品等のたな卸資産であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費および商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2016/05/27 10:18

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/05/27 10:18

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の供給については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/27 10:18