商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
商品	35,888	百万円	36,332	百万円
販売用不動産	153		127

2015/05/29 10:20

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/29 10:20

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

担当取締役はその目標達成のために部門ごとの具体的目標の設定、予算の配分などによる効率的な達成の方法を定める。その進捗状況については取締役会、代表取締役を含む常勤取締役および議長が指名する担当者で構成される経営会議に報告され、改善策を実施する。
業績管理は、月次、店舗別、商品別など詳細な分析管理を行う。
当社は、『取締役会規程』に基づき定例取締役会および臨時取締役会において重要事項の審議を行う。また、定期的に行われる経営会議にて取締役会審議事項以外の決定および取締役会への付議事項の検討を行う。その審議決定事項の徹底を図るため、代表取締役社長を議長とする経営政策会議を部長および子会社社長以上の出席で定期的に開催する。

2015/05/29 10:20

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社である㈱ベスト電器)、子会社10社および関連会社3社で構成され、家庭用電気製品および情報通信機器を中心とした小売並びに卸売を主な事業の内容とし、さらにクレジット事業、サービス事業およびその他の事業を展開しております。また、当社の親会社である㈱ヤマダ電機は、家電・情報家電等の販売を行っており、当社は同社より商品を仕入れております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2015/05/29 10:20

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループを取り巻く環境は、金融緩和政策と経済政策の波及効果が引き続き期待されるものの、わが国の人口減少に伴う内需縮小や連続的な消費税率の引上げ予定等により、引き続き個人消費を中心とした成長性の鈍化が懸念されます。
家電業界においては、AV商品のテレビは4K対応テレビを中心に台数の伸長が見込まれるものの、パソコン・エアコン・冷蔵庫等の主力商品において平均単価の下落が懸念され、市場全体では前年比微減の見通しの中、企業間競争はますます激しいものになると思われます。
このような環境の下、当社におきましては、平成24年7月に株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約を締結して以来相互密接に連携し、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。

2015/05/29 10:20

#6 引当金の計上基準

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(5) 販売商品保証引当金
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

2015/05/29 10:20

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
ポイント引当金	83	―	83	―
販売商品保証引当金	1,782	1,335	940	2,177

(注) 引当金の計上基準及び額の算定方法については、「重要な会計方針」の「4 引当金の計上基準」の項に記しております。

2015/05/29 10:20

#8 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税増税による個人消費の低迷や天候不順の影響、円安進行による物価の上昇等の影響があり、国内景気は依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、家電業界においては3月度は消費税増税前の駆け込み需要がありましたが、4月以降増税特需およびWindowsXPサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要の反動減に加え、天候不順による季節商品の不調により販売台数・金額共前年同期を下回りました。また、訪日外国人によるインバウンド需要の増加と、付加価値型の商品を選択するお客様の増加により主要商品の平均単価は上昇しましたが、増税特需の反動減をカバーするまでには至りませんでした。AV商品は、テレビが大画面・高画質化され平均単価が上昇しましたが、販売台数の減少により金額は前年同期を下回りました。OA商品も、パソコンはWindowsXPの買い替え需要の反動減、デジタルカメラもスマートフォンとの競合により前年割れとなりました。また白物商品は、冷蔵庫・洗濯機を中心に大型化・高機能化が進み、平均単価は上昇しましたが前年同期比微減となりました。反面、携帯電話はスマートフォンの構成比が上がり前年同期比伸長となりましたが、家電市場全体では前年同期を下回りました。
当社におきましては、AV商品では4K対応テレビや大画面テレビの構成比増加で平均単価が上昇し、前年比伸長となりました。OA商品は、パソコン・デジタルカメラ・パソコンソフトが順調に売上を伸ばしました。白物商品の冷蔵庫・洗濯機は、商品の大型化・高機能化・省エネ化に伴う需要の拡大により販売単価が上昇し、前年同期より伸長しましたが、天候不順の影響でエアコンは前年同期を大きく下回りました。通信商品では、スマートフォンの構成比が上がり平均単価が上昇しましたが、販売台数の減少により携帯電話は前年割れとなりました。家電市場全体では厳しい状況となりましたが、当社におきましては、前年同期の売上を上回ることができました。

2015/05/29 10:20

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	170,580,330	170,580,330	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	170,580,330	170,580,330	―	―

2015/05/29 10:20

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
ポイント引当金	31	―
販売商品保証引当金	627	770
退職給付引当金	1,013	1,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/29 10:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
ポイント引当金	31	―
販売商品保証引当金	693	822
退職給付引当金	1,013	―

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/05/29 10:20

#12 経営上の重要な契約等

イ 共同商品調達
当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。
ロ 共同商品開発

2015/05/29 10:20

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未回収商品券受入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた595百万円は、「未回収商品券受入益」121百万円、「その他」473百万円として組み替えております。

2015/05/29 10:20

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未回収商品券受入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた740百万円は、「未回収商品券受入益」121百万円、「その他」619百万円として組み替えております。

2015/05/29 10:20

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を加えて計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員および使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社の役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
(ニ)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(ホ)販売商品保証引当金
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
(ヘ)利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。2015/05/29 10:20

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/29 10:20

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の供給については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/29 10:20