(1) ㈱ベストサービスは、店舗・住宅等の新築・増改築業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等の店舗の改装等を請負っております。
(2) 当社は、不動産業を営み、国内における一般消費者へ分譲用土地・建物の販売を行っております。
(3) ㈱J・スタッフ(連結子会社)は、営業・販売職を中心とした人材派遣業を営み、当社グループおよび他企業への人材派遣を行っております。

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#3 事業等のリスク

(3) 店舗形態による債権等のリスクについて
当社グループの直営店出店時の土地および建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合または中途解約によって、差入保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
当社グループは、経営上の重要な契約であるフランチャイズ契約を166社と締結し、その契約に基づくフランチャイズ店舗192店を全国に展開しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
建物および店舗造作旧定額法
建物および店舗造作以外旧定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用定額法2015/05/29 10:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物	37百万円	2百万円
その他の有形固定資産	4	4
賃貸不動産	17	―
建物等除却工事費等	102	59
計	161	65

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#6 建物及び構築物（純額）に関する注記

※3 「建物及び構築物」には、店舗造作が含まれております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	7,770百万円	7,583百万円
土地	10,920	11,021

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

建物	久留米本店改装他	428
什器備品	熊本本店改装他	334
店舗造作	宗像バイパス店改装他	194
構築物	日田店改装他	147

4 当期減少額のうち< >は減損損失の計上額<内数>であります。
5 有形固定資産の「当期減少額」のうち、減損損失額以外の主なものは次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

1 概要			(単位:百万円)
用途	種類	場所	減損損失の金額
営業店舗	建物及び構築物、土地、賃貸不動産、その他	高城店(大分県大分市)他、計15物件	290
賃貸用資産	賃貸不動産	宮崎県日南市他、計2物件	155
配達設置営業所	建物及び構築物、土地、その他	CS熊本(熊本県上益城郡益城町)計1物件	63
遊休資産	建物及び構築物、土地、その他	大分県佐伯市他、計4物件	97

連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗、賃貸用資産および配達設置営業所に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産、配達設置営業所並びに遊休資産の建物及び構築物および賃貸不動産等の帳簿価額並びに未経過リース料を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2 減損損失の金額	(単位:百万円)
種類	減損損失の金額
建物及び構築物	299
土地	95

3 資産グループのグループ化の方法

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に395百万円組み替えるとともに、「売上原価」に184百万円組み替えております。
また、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,367百万円は、有形固定資産の「建物」に1,064百万円、「店舗造作」に14百万円、「土地」に288百万円組み替えております。

2015/05/29 10:20

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に372百万円組み替えるとともに、「売上原価」に175百万円組み替えております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,023百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に948百万円、「土地」に75百万円組み替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

2015/05/29 10:20

#12 設備投資等の概要

家電小売業
家電小売業の主な設備投資は、連結子会社におけるグランドメトロポリタン・ブカシ店ほか新規出店計9店舗の店舗造作および什器備品等2億38百万円および既存店舗の改装等の建物および什器備品等12億48百万円などであり、総額14億86百万円となりました。
また、重要な設備の除却または売却はありません。

2015/05/29 10:20

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主にたな卸資産およびその他に含まれる未収入金が増加したため、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し530億29百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
固定資産は、主に投資その他の資産の投資有価証券が増加しましたが、差入保証金および有形固定資産の建物及び構築物が減少したため、前連結会計年度末に比べ3億90百万円減少し522億37百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
以上の結果、総資産は1,052億66百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

2015/05/29 10:20

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

建物および店舗造作	主として旧定額法
建物および店舗造作以外	主として旧定率法

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2015/05/29 10:20

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2) 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額4,000百万円)および金銭消費貸借契約に対する債務保証であります。
(3) 上記の債務保証に対して建物及び構築物7,770百万円、土地10,920百万円および賃貸不動産3,112百万円を担保提供したものであります。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2015/05/29 10:20