建物及び構築物(純額)
連結
- 2014年2月28日
- 185億5800万
- 2015年2月28日 -1.21%
- 183億3400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、消費税等は含まれておりません。2015/05/29 10:20
2 帳簿価額には、賃貸不動産7,298百万円が建物及び構築物に2,326百万円、土地に4,972百万円含まれております。
3 現在休止中の重要な設備はありません。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2015/05/29 10:20
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 建物及び構築物 37百万円 2百万円 その他の有形固定資産 4 4 - #3 建物及び構築物(純額)に関する注記
- ※3 「建物及び構築物」には、店舗造作が含まれております。2015/05/29 10:20
- #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 担保に供している資産2015/05/29 10:20
前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 建物及び構築物 7,770百万円 7,583百万円 土地 10,920 11,021 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)2015/05/29 10:20
連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗、賃貸用資産および配達設置営業所に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産、配達設置営業所並びに遊休資産の建物及び構築物および賃貸不動産等の帳簿価額並びに未経過リース料を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。1 概要 (単位:百万円) 用途 種類 場所 減損損失の金額 営業店舗 建物及び構築物、土地、賃貸不動産、その他 高城店(大分県大分市)他、計15物件 290 賃貸用資産 賃貸不動産 宮崎県日南市他、計2物件 155 配達設置営業所 建物及び構築物、土地、その他 CS熊本(熊本県上益城郡益城町)計1物件 63 遊休資産 建物及び構築物、土地、その他 大分県佐伯市他、計4物件 97
3 資産グループのグループ化の方法2 減損損失の金額 (単位:百万円) 種類 減損損失の金額 建物及び構築物 299 土地 95 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に372百万円組み替えるとともに、「売上原価」に175百万円組み替えております。2015/05/29 10:20
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,023百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に948百万円、「土地」に75百万円組み替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、主にたな卸資産およびその他に含まれる未収入金が増加したため、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し530億29百万円(前年同期比1.7%増)となりました。2015/05/29 10:20
固定資産は、主に投資その他の資産の投資有価証券が増加しましたが、差入保証金および有形固定資産の建物及び構築物が減少したため、前連結会計年度末に比べ3億90百万円減少し522億37百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
以上の結果、総資産は1,052億66百万円(前年同期比0.5%増)となりました。 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額4,000百万円)および金銭消費貸借契約に対する債務保証であります。2015/05/29 10:20
(3) 上記の債務保証に対して建物及び構築物7,770百万円、土地10,920百万円および賃貸不動産3,112百万円を担保提供したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)