賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
建物および店舗造作 旧定額法
建物および店舗造作以外 旧定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 定額法2015/05/29 10:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
その他の有形固定資産	4	4
賃貸不動産	17	―
建物等除却工事費等	102	59

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
土地	10,920	11,021
賃貸不動産	3,112	2,788
計	21,803	21,393

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
2 有形固定資産の「当期増加額」に含まれる賃貸不動産からの振替額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1 概要			(単位:百万円)
用途	種類	場所	減損損失の金額
営業店舗	建物及び構築物、土地、賃貸不動産、その他	高城店(大分県大分市)他、計15物件	290
賃貸用資産	賃貸不動産	宮崎県日南市他、計2物件	155
配達設置営業所	建物及び構築物、土地、その他	CS熊本(熊本県上益城郡益城町)計1物件	63

連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗、賃貸用資産および配達設置営業所に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産、配達設置営業所並びに遊休資産の建物及び構築物および賃貸不動産等の帳簿価額並びに未経過リース料を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2 減損損失の金額	(単位:百万円)
土地	95
賃貸不動産	156
その他	55

3 資産グループのグループ化の方法

2015/05/29 10:20

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に395百万円組み替えるとともに、「売上原価」に184百万円組み替えております。
また、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,367百万円は、有形固定資産の「建物」に1,064百万円、「店舗造作」に14百万円、「土地」に288百万円組み替えております。

2015/05/29 10:20

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に372百万円組み替えるとともに、「売上原価」に175百万円組み替えております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,023百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に948百万円、「土地」に75百万円組み替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

2015/05/29 10:20

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社および連結子会社の家電小売業において、店舗改装を中心に設備投資を行いました。この結果、有形固定資産および賃貸不動産の設備投資の実施額は14億97百万円となりました。
セグメントごとの設備投資の内訳は次のとおりであります。

2015/05/29 10:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2) 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額4,000百万円)および金銭消費貸借契約に対する債務保証であります。
(3) 上記の債務保証に対して建物及び構築物7,770百万円、土地10,920百万円および賃貸不動産3,112百万円を担保提供したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/29 10:20