イオン（8267）の資産の部の推移 - 四半期

【期間】

通期

連結

2013年2月28日: 8229億5700万
2014年2月28日 +18.38%: 9741億8500万
2015年2月28日 +14.61%: 1兆1165億
2016年2月29日 +4.33%: 1兆1648億
2017年2月28日 +6.65%: 1兆2423億
2018年2月28日 +5.34%: 1兆3086億
2019年2月28日 +6.79%: 1兆3974億
2020年2月29日 +14%: 1兆5931億
2021年2月28日 +1.47%: 1兆6166億
2022年2月28日 +3.68%: 1兆6761億
2023年2月28日 +5.91%: 1兆7752億
2024年2月29日 +4.91%: 1兆8624億
2025年2月28日 +0.5%: 1兆8716億

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、4,936百万円、2,136,600株、当第3四半期連結会計期間末3,151百万円、1,364,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末5,850百万円、当第3四半期連結会計期間末3,900百万円であります。(連結子会社による持分取得の合意について)当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、2023年10月20日開催の取締役会において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約(以下、「本件契約」という。)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。1.背景・目的イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。

e>当第3四半期連結累計期間
(自 2023年3月1日至 2023年11月30日)2.異動する子会社の概要

2024/01/15 10:00