イオン(8267)の資産の部 - 小型店の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年2月28日
- 1879億5500万
- 2016年2月29日 -11.09%
- 1671億1800万
- 2017年2月28日 +2.15%
- 1707億400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準2025/05/29 15:33
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
- 2025/05/29 15:33
1981年3月 当社入社 2011年9月 まいばすけっと㈱代表取締役社長就任 2013年3月 当社戦略的小型店事業最高経営責任者 2014年3月 当社専務執行役就任 2014年3月 当社SM・DS・小型店事業最高経営責任者 2015年2月 当社執行役就任 2015年3月 当社小型店事業EC議長 2018年2月 ミニストップ㈱代表取締役会長就任 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ㈱イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、『こどもたちの“たのしい”を創造し、「こころ・あたま・からだの成長」を育み続けるファミリー支援企業になる』ビジョンのもと、新中期経営計画(2024~2026年度)を推進しています。2025/05/29 15:33
当連結会計年度は、戦略的小型店や新業態の出店を進めている国内事業において、プライズ部門が既存店売上高前期比110.4%と好調、メダル部門も同103.4%と堅調であったことや、飲食併設の大型店舗「Feedy Diner&Arcade」やプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。「ちきゅうのにわ」等の新業態を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。戦略的小型店はプライズ専門店19店舗、カプセルトイ専門店54店舗の出店をして拡大しました。
アセアン事業では、売上高が過去最高を更新した一方で、出店や本社機能の強化に伴うコスト増等により、営業利益は減少しました。主力の「kidzooona」に加え、「Kidzooona Safari」や「KID’S BOX JUMBO」等の新業態を導入し、各国で未出店のエリアや中小規模商業施設等への展開を広げました。国別の出店状況としては、成長率を重視するインドネシアで16店舗、ベトナムで10店舗を新たに出店し、拡大しました。シェア拡大を重視するマレーシアでは24店舗、フィリピンでは11店舗の出店を進めました。生産性の向上に取り組むタイでは、11店舗を新たに出店しました。一方、中国事業では、経済環境の不透明感や競争激化により売上が減少し、営業損失が拡大しました。不採算店舗等、当初計画を上回る82店舗の整理を進める一方で、アミューズメント区画を縮小してプレイグラウンド区画を拡大する等の店舗活性化を20店舗で実施しました。また、低コストかつ初月から収益化可能な小型店「莫莉活力空間」を34店舗出店し、効率的な店舗網の再構築をはかりました。なお、新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗(うち中国82店舗)を閉店した結果、当連結会計期間末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗、合計1,228店舗となりました。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。2025/05/29 15:33
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は198百万円(85,700株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は650百万円であります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/05/29 15:33
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 2,087,201 2,121,226 普通株式に係る純資産額(百万円) 1,054,120 1,049,230