有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2023/05/29 13:55

#2 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1981年3月	当社入社
2011年9月	まいばすけっと㈱代表取締役社長就任
2013年3月	当社戦略的小型店事業最高経営責任者
2014年3月	当社専務執行役就任

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イオンディライト㈱の当連結会計年度の売上高は、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え資機材の調達遅延の影響があったものの、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により全7事業で増収しました。営業利益は、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や仕入原価が上昇した資材関連事業等が減益し、DXや海外での事業を強化するための先行投資を進めた結果、前年と同水準になりました。エネルギーコストの上昇が顧客の課題となる中、照明のLED化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売等を通じて省エネに貢献したほか、使用電力を可視化するツールを171施設に導入しました。深刻化する人手不足に対しては、IoT等の技術を活用し、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」を展開し、点検業務を自動化するための設備投資やカスタマーサポートセンターへの一部業務の集約等を進めた結果、当連結会計年度末現在、全国計95施設(累計273施設)にて省人化・無人化を実現し、新たな収益機会を拡大すべく新規受託物件や営業部門、工事部門等への人員再配置を実施しました。
㈱イオンファンタジーは、10月1日に世界8カ国で合計1,000店舗を達成し、当連結会計年度末の店舗数は国内609店舗、海外435店舗、合計1,044店舗となりました。国内事業では戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」の出店を加速させたカプセルトイ部門とプライズ部門が年間を通じて堅調な売上となり、特にカプセルトイ部門の売上は専門店展開前の2019年2月期連結累計期間比で約6倍に成長しました。中国事業は12月より全店で営業再開となり、3月以降各国の規制が解除されてから回復傾向となった同社のアセアン事業は、当連結会計年度において売上高、営業利益とも過去最高を更新しました。
㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、直営店、委託店を中心に出店を加速させた結果、当連結会計年度における店舗数は65店舗増加して1,245店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、「新しい生活様式に対応する商品」「環境に配慮した商品」「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進し、SNS等を活用したマーケティングや情報発信力の活用で事業領域を拡大してきました。11月にイオンモール福岡に開店した「ライフスタイル提案型」ショップフォーマットを、ブラッシュアップしながら新店・既存店にて展開を進め、客数・客単価の向上を実現します。企業価値の向上では、現在、当社グループへの出店の促進、商品連携、WAON・AEON Pay導入を順次進めており、今後は当社グループとの什器・備品の共同仕入れによる出店・設備管理コストを低減する取り組みを推進していきます。

2023/05/29 13:55

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は4,936百万円(2,136,600株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は5,850百万円であります。

2023/05/29 13:55

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	1,812,423	1,970,232
普通株式に係る純資産額(百万円)	957,431	992,576

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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