イオン(8267)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年5月31日
- 52億100万
- 2011年8月31日 +463.49%
- 293億700万
- 2011年11月30日 +11.6%
- 327億600万
- 2012年2月29日 +144.59%
- 799億9400万
- 2012年5月31日 -67.7%
- 258億3800万
- 2012年8月31日 +77.38%
- 458億3100万
- 2012年11月30日 +46.03%
- 669億2900万
- 2013年2月28日 +127.41%
- 1522億300万
- 2013年5月31日 -70.72%
- 445億6800万
- 2013年8月31日 +47.15%
- 655億8300万
- 2013年11月30日 +5.44%
- 691億4800万
- 2014年2月28日 +72.19%
- 1190億6900万
- 2014年5月31日 -94.7%
- 63億600万
- 2014年8月31日 +184.22%
- 179億2300万
- 2014年11月30日 +359.72%
- 823億9600万
- 2015年2月28日 +77.67%
- 1463億8900万
- 2015年5月31日 -80.94%
- 279億900万
- 2015年8月31日 +47.1%
- 410億5300万
- 2015年11月30日 -58.62%
- 169億8800万
- 2016年2月29日
- -35億2300万
- 2016年5月31日
- 32億4400万
- 2016年8月31日
- -251億6700万
- 2016年11月30日
- -122億6500万
- 2017年2月28日
- 707億1000万
- 2017年5月31日 -75.94%
- 170億1100万
- 2017年8月31日 +152.41%
- 429億3700万
- 2017年11月30日 +65.28%
- 709億6600万
- 2018年2月28日 +75.3%
- 1244億300万
- 2018年5月31日 -90.7%
- 115億7500万
- 2018年8月31日 +44.76%
- 167億5600万
- 2018年11月30日 -15.18%
- 142億1200万
- 2019年2月28日 +157.56%
- 366億400万
- 2019年5月31日
- -31億1600万
- 2019年8月31日
- 162億4900万
- 2019年11月30日 +56.75%
- 254億7100万
- 2020年2月29日 +136.71%
- 602億9200万
- 2020年5月31日
- -685億2200万
- 2020年8月31日
- -516億4600万
- 2020年11月30日
- -399億1200万
- 2021年2月28日
- -323億1100万
- 2021年5月31日
- 495億1300万
- 2021年8月31日 +27.03%
- 628億9800万
- 2021年11月30日 -6.64%
- 587億2200万
- 2022年2月28日 +57.64%
- 925億7000万
- 2022年5月31日 -31.1%
- 637億8500万
- 2022年8月31日 +94.08%
- 1237億9400万
- 2022年11月30日 +5.79%
- 1309億5700万
- 2023年2月28日 -3.41%
- 1264億9400万
- 2023年5月31日 -58.99%
- 518億7700万
- 2023年8月31日 +154.95%
- 1322億5800万
- 2023年11月30日 +15.13%
- 1522億7200万
- 2024年2月29日 +23.65%
- 1882億9100万
- 2024年5月31日 -90.35%
- 181億7600万
- 2024年8月31日 +175.31%
- 500億4100万
- 2024年11月30日
- -84億700万
- 2025年2月28日
- 773億7800万
- 2025年5月31日
- -422億6600万
- 2025年8月31日
- -155億1300万
- 2025年11月30日
- 60億9700万
- 2026年2月28日 +999.99%
- 1772億9500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/25 15:03
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2026/05/25 15:03
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が14,045百万円減少しており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高が15,659百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人税等調整額が1,614百万円増加しており、親会社株主に帰属する当期純利益が1,614百万円減少しております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2026/05/25 15:03
当連結会計年度(2026年2月28日)