イオン(8267)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2009年2月28日
- -27億6000万
- 2010年2月28日
- 311億2300万
- 2011年2月28日 +91.78%
- 596億8800万
- 2012年2月29日 +11.83%
- 667億5000万
- 2013年2月28日 +11.91%
- 746億9700万
- 2014年2月28日 -38.95%
- 456億
- 2015年2月28日 -7.74%
- 420億6900万
- 2016年2月29日 -85.72%
- 60億800万
個別
- 2009年2月28日
- 166億1500万
- 2010年2月28日 +60.62%
- 266億8700万
- 2011年2月28日 -82.97%
- 45億4400万
- 2012年2月29日 +291.04%
- 177億6900万
- 2013年2月28日 +62.73%
- 289億1500万
- 2014年2月28日 -10.81%
- 257億8800万
- 2015年2月28日 +2.63%
- 264億6600万
- 2016年2月29日 +106.22%
- 545億7900万
- 2017年2月28日 -77.99%
- 120億1400万
- 2018年2月28日 +41.01%
- 169億4100万
- 2019年2月28日 +4.29%
- 176億6800万
- 2020年2月29日 +58%
- 279億1600万
- 2021年2月28日 -74.56%
- 71億100万
- 2022年2月28日 +229.31%
- 233億8400万
- 2023年2月28日 -24.14%
- 177億3900万
- 2024年2月29日 +24.67%
- 221億1500万
- 2025年2月28日 +81.87%
- 402億2100万
- 2026年2月28日 -37.91%
- 249億7200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績の状況2025/05/29 15:33
当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)の連結業績は、営業収益が10兆1,348億77百万円(対前期比6.1%増)、営業利益は2,377億47百万円(前期より130億75百万円の減益)、経常利益は2,242億23百万円(前期より132億56百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が287億83百万円(前期より159億8百万円の減益)となりました。
当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内の実質賃金は、6月に夏季賞与の影響から2年3カ月ぶりにプラスに転じましたが、8~9月に再びマイナス、その後10月にはプラスと、足踏みする状況が続いています。年末にかけては、季節的な需要や冬季賞与により個人消費が一時的に持ち直したものの、物価上昇の影響により実質的な購買力は限定的であり、12~1月の消費者マインドには慎重さも見られました。日本政府はエネルギー価格の高騰に対応して電気・ガス料金に対する補助金政策を2025年1~3月の間で実施しましたが、依然として家計負担の軽減効果には限界があります。こうした状況下において、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出という個人消費の二極化傾向は、この先も継続が見込まれます。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2024年2月29日)2025/05/29 15:33
当連結会計年度(2025年2月28日)区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均 リスク・プレミアム 0.52%~0.52% 0.52% 株価倍率法 当期純利益 2,724億円 2,724億円 株価収益率 30.30倍 30.30倍
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均 リスク・プレミアム 0.52%~0.52% 0.52% 株価倍率法 当期純利益 2,780億円 2,780億円 株価収益率 36.45倍 36.45倍 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/05/29 15:33
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 44,692 28,783 普通株式の期中平均株式数(千株) 855,365 857,140
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,629千株、当連結会計年度644千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,115千株、当連結会計年度85千株であります。