イオン(8267)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2009年2月28日
- -27億6000万
- 2010年2月28日
- 311億2300万
- 2011年2月28日 +91.78%
- 596億8800万
- 2012年2月29日 +11.83%
- 667億5000万
- 2013年2月28日 +11.91%
- 746億9700万
- 2014年2月28日 -38.95%
- 456億
- 2015年2月28日 -7.74%
- 420億6900万
- 2016年2月29日 -85.72%
- 60億800万
個別
- 2009年2月28日
- 166億1500万
- 2010年2月28日 +60.62%
- 266億8700万
- 2011年2月28日 -82.97%
- 45億4400万
- 2012年2月29日 +291.04%
- 177億6900万
- 2013年2月28日 +62.73%
- 289億1500万
- 2014年2月28日 -10.81%
- 257億8800万
- 2015年2月28日 +2.63%
- 264億6600万
- 2016年2月29日 +106.22%
- 545億7900万
- 2017年2月28日 -77.99%
- 120億1400万
- 2018年2月28日 +41.01%
- 169億4100万
- 2019年2月28日 +4.29%
- 176億6800万
- 2020年2月29日 +58%
- 279億1600万
- 2021年2月28日 -74.56%
- 71億100万
- 2022年2月28日 +229.31%
- 233億8400万
- 2023年2月28日 -24.14%
- 177億3900万
- 2024年2月29日 +24.67%
- 221億1500万
- 2025年2月28日 +81.87%
- 402億2100万
- 2026年2月28日 -37.91%
- 249億7200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。2026/05/25 15:03
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が14,045百万円減少しており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高が15,659百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人税等調整額が1,614百万円増加しており、親会社株主に帰属する当期純利益が1,614百万円減少しております。
なお、1株当たり情報においては、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円63銭減少しております。当社は、2025年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割の影響を考慮して算定しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の減少額はそれぞれ1円88銭であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績の状況2026/05/25 15:03
当連結会計年度(2025年3月1日~2026年2月28日)の連結業績は、営業収益が10兆7,153億42百万円(対前期比105.7%)、営業利益は2,704億59百万円(前期より327億12百万円の増益)、経常利益は2,430億31百万円(前期より188億7百万円の増益)となり、営業収益と営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が726億77百万円(前期より455億9百万円の増益)となりました。
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動リスクに加え、中国経済の回復の遅れ、米国における政策金利の高止まり及び通商政策を巡る不透明感等を背景に、不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、物価上昇が継続する中、2025年の実質賃金は前年比マイナス圏で推移する月度が多く、年間を通じた回復は限定的となりました。総務省「家計調査」によると、実質消費支出も弱含みで推移する等、家計の実質購買力は引き続き圧迫されました。このため、消費者の節約志向は根強く、生活必需品を中心に購入単価の抑制やプライベートブランド(以下、PB)志向の高まりが見られました。一方で、外食や旅行等のサービス分野は回復基調を維持し、インバウンド需要の拡大も相まって、個人消費の二極化傾向は当連結会計年度を通じて継続しました。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- な会計処理の発覚に伴う修正額は、当連結会計年度において一括して計上しております。この結果、当連結会計年2026/05/25 15:03
度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益が3,883百万円減少しております。
なお、同社は2025年10月24日付でAEON Consumer Finance Company Limitedに商号変更しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年2月28日)2026/05/25 15:03
当連結会計年度(2026年2月28日)区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均 リスク・プレミアム 0.52%~0.52% 0.52% 株価倍率法 当期純利益 2,780億円 2,780億円 株価収益率 36.45倍 36.45倍
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均 リスク・プレミアム 0.52%~0.52% 0.52% 株価倍率法 当期純利益 1,942億円 1,942億円 株価収益率 46.10倍 46.10倍 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/05/25 15:03
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 27,168 72,677 普通株式の期中平均株式数(千株) 2,571,422 2,705,211
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,934千株、当連結会計年度19千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度257千株であります。