当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- -27億6000万
- 2010年2月28日
- 311億2300万
- 2011年2月28日 +91.78%
- 596億8800万
- 2012年2月28日 +11.83%
- 667億5000万
- 2012年2月29日 ±0%
- 667億5000万
- 2013年2月28日 +11.91%
- 746億9700万
個別
- 2009年2月28日
- 166億1500万
- 2010年2月28日 +60.62%
- 266億8700万
- 2011年2月28日 -82.97%
- 45億4400万
- 2012年2月28日 +291.04%
- 177億6900万
- 2012年2月29日 ±0%
- 177億6900万
- 2013年2月28日 +62.73%
- 289億1500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/05/29 13:55
この結果、当連結会計年度の売上高は233,706百万円減少、その他の営業収益は55,388百万円増加、営業収益は178,318百万円減少、売上原価は129,097百万円減少、営業利益は820百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,706百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,602百万円増加しております。なお、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「預り金」の一部、「固定負債」に表示していた「商品券回収損失引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績の状況2023/05/29 13:55
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する9兆1,168億23百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3%増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9%増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7%増)と大幅に増益しました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やM&Aを推進したヘルス&ウエルネス事業が増収増益となりました。GMS(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。SM(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、DS(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2023年2月28日)2023/05/29 13:55
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均 リスク・プレミアム 0.52%~0.52% 0.52% 株価倍率法 当期純利益 2,963億円 2,963億円 株価収益率 27.35倍 27.35倍
当連結会計年度(2023年2月28日) - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/29 13:55
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,504 21,381 普通株式の期中平均株式数(千株) 846,082 851,630
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,897千株、当連結会計年度2,739千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,313千株、当連結会計年度2,136千株であります。