イオン（8267）のポイント引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 71億9400万
2010年2月28日 +10.94%: 79億8100万
2010年11月30日 +32.01%: 105億3600万
2011年2月28日 +14.56%: 120億7000万
2011年5月31日 +14.76%: 138億5100万
2011年8月31日 +15.02%: 159億3100万
2011年11月30日 -1.37%: 157億1200万
2012年2月29日 +2.16%: 160億5200万
2012年5月31日 +8.39%: 173億9900万
2012年8月31日 +10.22%: 191億7800万
2012年11月30日 -3.26%: 185億5200万
2013年2月28日 -17.35%: 153億3400万
2013年5月31日 +10.56%: 169億5400万
2013年8月31日 +25.92%: 213億4800万
2013年11月30日 +2.11%: 217億9800万
2014年2月28日 +2.08%: 222億5100万
2014年5月31日 +4.39%: 232億2800万
2014年8月31日 +3.75%: 240億9800万
2014年11月30日 -0.86%: 238億9100万
2015年2月28日 +1.62%: 242億7800万
2015年5月31日 -1.92%: 238億1100万
2015年8月31日 +5.17%: 250億4200万
2015年11月30日 +0.8%: 252億4200万
2016年2月29日 -2.35%: 246億4900万
2016年5月31日 -5.08%: 233億9800万
2016年8月31日 -5.43%: 221億2800万
2016年11月30日 -0.67%: 219億8000万
2017年2月28日 -2.83%: 213億5800万
2017年5月31日 -5.79%: 201億2100万
2017年8月31日 +1.11%: 203億4500万
2017年11月30日 -1.84%: 199億7000万
2018年2月28日 -2.68%: 194億3500万
2018年5月31日 -8.1%: 178億6100万
2018年8月31日 +9.52%: 195億6200万
2018年11月30日 +1.79%: 199億1200万
2019年2月28日 +5.18%: 209億4300万
2019年5月31日 +2.64%: 214億9500万
2019年8月31日 +7.61%: 231億3000万
2019年11月30日 +4.06%: 240億7000万
2020年2月29日 +1.03%: 243億1900万
2020年5月31日 -0.28%: 242億5000万
2020年8月31日 +0.76%: 244億3500万
2020年11月30日 -3.6%: 235億5500万
2021年2月28日 +6.74%: 251億4300万
2021年5月31日 +2.1%: 256億7100万
2021年8月31日 +6.62%: 273億7100万
2021年11月30日 -31.08%: 188億6300万
2022年2月28日 -36.37%: 120億200万
2022年5月31日 -33.17%: 80億2100万
2022年8月31日 -10.71%: 71億6200万
2022年11月30日 -5.03%: 68億200万
2023年2月28日 -4.01%: 65億2900万
2023年5月31日 +3.74%: 67億7300万
2023年8月31日 +0.68%: 68億1900万
2023年11月30日 -2.84%: 66億2500万
2024年2月29日 +1.58%: 67億3000万
2024年5月31日 +1.47%: 68億2900万
2024年8月31日 +5.81%: 72億2600万
2024年11月30日 +3.45%: 74億7500万
2025年2月28日 +11.87%: 83億6200万
2025年5月31日 -0.67%: 83億600万
2025年8月31日 +2.09%: 84億8000万
2025年11月30日 -1.29%: 83億7100万
2026年2月28日 -4.83%: 79億6700万
2026年5月31日 -3.04%: 77億2500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) 2～18年
(構築物) 2～44年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法によっております。2026/05/25 15:03