イオン(8267)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- -1754億2300万
- 2009年11月30日
- -1102億9100万
- 2010年2月28日 -45.54%
- -1605億2300万
- 2010年5月31日
- -649億6000万
- 2010年8月31日 -53.65%
- -998億1400万
- 2010年11月30日 -43.72%
- -1434億5600万
- 2011年2月28日 -32.03%
- -1894億600万
- 2011年5月31日
- -508億7400万
- 2011年8月31日 -122.14%
- -1130億1400万
- 2011年11月30日 -78.86%
- -2021億4100万
- 2012年2月29日 -33.98%
- -2708億1900万
- 2012年8月31日
- -1216億500万
- 2013年2月28日 -95.83%
- -2381億4200万
- 2013年8月31日
- -1507億2500万
- 2014年2月28日 -101.95%
- -3043億8400万
- 2014年8月31日
- -1225億3300万
- 2015年2月28日 -73.54%
- -2126億4700万
- 2015年8月31日
- -1344億1500万
- 2016年2月29日 -103.12%
- -2730億2000万
- 2016年8月31日
- -1247億2100万
- 2017年2月28日 -138.11%
- -2969億7200万
- 2017年8月31日
- -1574億9200万
- 2018年2月28日 -94.61%
- -3065億200万
- 2018年8月31日
- -1017億1300万
- 2019年2月28日 -179.75%
- -2845億3800万
- 2019年8月31日
- -1111億5500万
- 2020年2月29日 -115.22%
- -2392億2800万
- 2020年8月31日
- -1392億4300万
- 2021年2月28日 -122.8%
- -3102億2700万
- 2021年8月31日
- -1309億900万
- 2022年2月28日 -120.79%
- -2890億3300万
- 2022年8月31日
- -1463億1100万
- 2023年2月28日 -142.41%
- -3546億7800万
- 2023年8月31日
- -2064億9300万
- 2024年2月29日 -77.14%
- -3657億7800万
- 2024年8月31日
- -1322億9600万
- 2025年2月28日 -169.42%
- -3564億3400万
- 2025年8月31日
- -1756億3200万
- 2026年2月28日 -160.85%
- -4581億4200万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
- なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。2026/05/25 15:03
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、14,554百万円(前連結会計年度19,622百万円)であります。このうち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が10,413百万円(前連結会計年度1,565百万円)あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。