GMS事業では、当期において高収益体質への転換を目指し、「トップバリュ」商品の拡充や、専門性の高い品揃えやサービスを提供する「売場の専門店化」、及び店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」のGMS改革の推進に継続して取り組み、また「イオンカード」やイオンの電子マネー「WAON」を活用した集客効果を高める販促活動や、免税制度改正に伴う各種インバウンド対応サービスの拡充に取り組むなど、社会・経済情勢の変化に伴い消費拡大が見込まれるマーケットへの対応を強化しました。その結果、営業収益は、前期と比べ9.9%増加しました。SM・DS・小型店事業では、継続的な出店による事業規模の拡大に加え、㈱マルエツや㈱レッド・キャベツの連結子会社化などによる競争力を強化したことにより、営業収益は前期と比べ9.8%増加しました。総合金融事業では、クレジット事業、銀行事業、電子マネー事業を積極的に展開するとともに、海外事業においては、タイにおいて電子マネーサービスを開始するなどアセアンでの業容拡大を着実に進めた結果、営業収益は、前期と比べ15.4%増加しました。ディベロッパー事業は、イオンモール㈱が国内では西日本最大級のSC「イオンモール岡山」を含む7箇所のSC開設、及び既存SC8箇所のリニューアルを実施した結果、営業収益は、前期と比べ13.6%増加しました。サービス・専門店事業では、イオンディライト㈱は、総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業の拡大を目指し、イオングループの商業施設へのサービス提供とともに、都心の複合型ビルやホテル、医療施設等、グループ外の施設に対する管理業務の受託を積極的に推進した結果、営業収益は、前期と比べ2.0%増加しました。アセアン事業は、カンボジアでの1号店、ベトナムでの1号店及び2号店を開設するなど新規エリアへの事業展開を順調に進めた結果、営業収益は、前期と比べ15.2%増加しました。中国事業は、青島市や湖北省武漢市でのSC新規開設などにより、営業収益は、前期と比べ15.8%増加しました。
営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に継続して取り組んだものの、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて4,257億99百万円(10.3%)増加し、4兆5,524億30百万円となりました。
販売費及び一般管理費においても、グループ各社での堅実的な経費コントロールに努めましたが、新規連結会社の影響や、集客施策の強化に向けた積極的な販促活動の実施により、前期と比べて2,876億99百万円(13.7%)増加し、2兆3,847億78百万円となりました。
2015/06/23 9:31
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