- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は平成26年3月1日付の組織改革において、意思決定の迅速化とビジネスモデルの革新、更なるグループシナジー創出に向けて、複数の事業セグメントを統括・管掌する体制としました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「SM(スーパーマーケット)」、「戦略的小型店」、及び従来「その他」に含まれていた「DS(ディスカウントストア)」を合わせて「SM・DS・小型店」事業に、「サービス」及び「専門店」を合わせて「サービス・専門店」事業にそれぞれ変更しております。また、一部のサービス事業の取引について報告セグメント上、総額表示していたものを純額表示に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/23 9:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△6,931百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△70,584百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益63,488百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額3,689百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,707百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△46百万円、セグメント間取引消去△3,088百万円であります。
2015/06/23 9:31- #3 事業等のリスク
(14)海外取引及び海外事業に関するリスク
当社グループは、国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、また連結営業収益の一部はアジア等の海外の店舗から生じます。海外において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外取引もしくは海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
特に中国に関しては、当社グループは相当程度の商品を輸入しており、今後も中国において当社グループの日本国内におけるビジネスモデルをパッケージとして導入していく方針です。中国の法制度は生成途中であり、中国政府は外資規制等産業規制について広範な裁量を有しております。また、規制内容またはその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われる可能性があります。加えて、反日感情による暴動、不買運動等が発生した場合、当社グループの中国における事業展開に悪影響が及ぶ可能性があります。
2015/06/23 9:31- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した
営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における
営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
- #5 営業総利益に関する注記
業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2015/06/23 9:31- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/23 9:31 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/06/23 9:31- #8 業績等の概要
当期は、政府の景気対策効果や円安進行に伴い大企業製造業の収益に改善が見られる等、国内経済は緩やかな回復基調となりました。一方、消費税増税や物価上昇を背景に生活必需品に対する購買意欲の冷え込みが続く等、国内の消費回復は鈍く、小売業を中心に事業展開する当社の経営環境は厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は、低価格で食品・日用品を提供する販促企画や「トップバリュ」約5,000品目における本体価格の値下げ等、価格優位を実現する施策に取り組むとともに、地域生産者との協働による地元産品の拡充により、地域密着を深耕する催事企画「じものの日」を全国2,000店舗で開始し、グループの市場競争力向上に努めました。加えて、厳しさが続く小売業態の収益性向上のため、㈱ダイエーの完全子会社化を契機に両社の規模を活かした合同セールや「お客さま感謝デー」の開催拡大のほか、年間最大の商戦となる年末年始には、全国のGMS(総合スーパー)及びSC(ショッピングセンター)内の専門店を合わせた約30,000店舗において、週替わりで新商品・サービスを提案する「サプライズ!10WEEKS」を実施する等、スケールメリットを発揮する販促企画を推し進め、集客を図りました。これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社284社の連結営業収益は過去最高となる7兆785億77百万円(前期比110.7%)、連結営業利益は1,413億68百万円(同82.5%)、連結経常利益は1,525億9百万円(同86.2%)、当期純利益は420億69百万円(同92.3%)となりました。
また、イオングループ中期経営計画(2014～2016年度)の初年度である当期は、グループ共通戦略の「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」の推進、並びに、それら成長戦略を支える新たな基盤構築に向け、国内外で事業・組織再編を実施しました。
2015/06/23 9:31- #9 生産、受注及び販売の状況
(注) SM・DS・小型店事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度405,533百万円)は含んでおりません。
2015/06/23 9:31- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、「1「業績の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて6,834億34百万円(10.7%)増加し、過去最高となる7兆785億77百万円となりました。
GMS事業では、当期において高収益体質への転換を目指し、「トップバリュ」商品の拡充や、専門性の高い品揃えやサービスを提供する「売場の専門店化」、及び店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」のGMS改革の推進に継続して取り組み、また「イオンカード」やイオンの電子マネー「WAON」を活用した集客効果を高める販促活動や、免税制度改正に伴う各種インバウンド対応サービスの拡充に取り組むなど、社会・経済情勢の変化に伴い消費拡大が見込まれるマーケットへの対応を強化しました。その結果、営業収益は、前期と比べ9.9%増加しました。SM・DS・小型店事業では、継続的な出店による事業規模の拡大に加え、㈱マルエツや㈱レッド・キャベツの連結子会社化などによる競争力を強化したことにより、営業収益は前期と比べ9.8%増加しました。総合金融事業では、クレジット事業、銀行事業、電子マネー事業を積極的に展開するとともに、海外事業においては、タイにおいて電子マネーサービスを開始するなどアセアンでの業容拡大を着実に進めた結果、営業収益は、前期と比べ15.4%増加しました。ディベロッパー事業は、イオンモール㈱が国内では西日本最大級のSC「イオンモール岡山」を含む7箇所のSC開設、及び既存SC8箇所のリニューアルを実施した結果、営業収益は、前期と比べ13.6%増加しました。サービス・専門店事業では、イオンディライト㈱は、総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業の拡大を目指し、イオングループの商業施設へのサービス提供とともに、都心の複合型ビルやホテル、医療施設等、グループ外の施設に対する管理業務の受託を積極的に推進した結果、営業収益は、前期と比べ2.0%増加しました。アセアン事業は、カンボジアでの1号店、ベトナムでの1号店及び2号店を開設するなど新規エリアへの事業展開を順調に進めた結果、営業収益は、前期と比べ15.2%増加しました。中国事業は、青島市や湖北省武漢市でのSC新規開設などにより、営業収益は、前期と比べ15.8%増加しました。
2015/06/23 9:31- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,987百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は4,361百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,232百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は4,719百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2015/06/23 9:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
