経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	282,317	百万円
経常利益	5,627

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

2015/06/23 9:31

#2 業績等の概要

当期は、政府の景気対策効果や円安進行に伴い大企業製造業の収益に改善が見られる等、国内経済は緩やかな回復基調となりました。一方、消費税増税や物価上昇を背景に生活必需品に対する購買意欲の冷え込みが続く等、国内の消費回復は鈍く、小売業を中心に事業展開する当社の経営環境は厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は、低価格で食品・日用品を提供する販促企画や「トップバリュ」約5,000品目における本体価格の値下げ等、価格優位を実現する施策に取り組むとともに、地域生産者との協働による地元産品の拡充により、地域密着を深耕する催事企画「じものの日」を全国2,000店舗で開始し、グループの市場競争力向上に努めました。加えて、厳しさが続く小売業態の収益性向上のため、㈱ダイエーの完全子会社化を契機に両社の規模を活かした合同セールや「お客さま感謝デー」の開催拡大のほか、年間最大の商戦となる年末年始には、全国のGMS(総合スーパー)及びSC(ショッピングセンター)内の専門店を合わせた約30,000店舗において、週替わりで新商品・サービスを提案する「サプライズ!10WEEKS」を実施する等、スケールメリットを発揮する販促企画を推し進め、集客を図りました。これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社284社の連結営業収益は過去最高となる7兆785億77百万円(前期比110.7%)、連結営業利益は1,413億68百万円(同82.5%)、連結経常利益は1,525億9百万円(同86.2%)、当期純利益は420億69百万円(同92.3%)となりました。
また、イオングループ中期経営計画(2014～2016年度)の初年度である当期は、グループ共通戦略の「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」の推進、並びに、それら成長戦略を支える新たな基盤構築に向け、国内外で事業・組織再編を実施しました。

2015/06/23 9:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益及び営業外費用では、貸倒引当金戻入額が18億68百万円増加したこと等により、営業外収益が64億16百万円、営業外費用が6億96百万円それぞれ増加しました。
この結果、経常利益は前期と比べて243億45百万円(13.8%)減少し、1,525億9百万円となりました。
特別利益及び特別損失では、段階取得に係る差益が336億86百万円発生したこと等により、前期と比べて特別利益が217億63百万円(63.1%)増加し562億61百万円、特別損失が97百万円増加し639億10百万円となりました。

2015/06/23 9:31

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

総合金融事業を営む国内連結子会社は、クレジットカードの発行費用について、従来、発行時に一括費用処理しておりましたが、より多くの顧客関連情報を蓄積できるICカードへの切替及びICカードへの更新前倒しの方針を決定したことに伴い、ICカードに係る資産価値の向上が明らかとなったため、平成26年7月以降に発行するICカードの発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,714百万円増加しております。
2 従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法

2015/06/23 9:31