構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	116,709	72,168	9,913	34,626
工具、器具及び備品	3,031	765	1,901	365

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	109,095	72,946	8,359	27,788
工具、器具及び備品	1,346	976	151	218

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

2015/06/23 9:31

#2 固定資産の減価償却の方法

(建物附属設備) 2 ～18年
構築物 2 ～44年
工具、器具及び備品 2 ～15年

2015/06/23 9:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	590百万円	建物及び構築物	1,121百万円
器具及び備品	339	器具及び備品	404

2015/06/23 9:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	23,351
土地	1,550

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法

2015/06/23 9:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前期末と比べて1兆445億61百万円(15.3%)増加し、7兆8,598億3百万円となりました。
主な内訳としては、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,597億93百万円、銀行業における貸出金が1,266億60百万円、現金及び預金が1,571億91百万円、主にSCの新規出店により建物及び構築物が1,828億10百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期末より8,991億49百万円(17.5%)増加し、6兆298億22百万円となりました。増加の主な要因は、銀行業における預金が2,352億78百万円増加したことに加え、連結会計年度期末日が銀行休業日と重なった影響等により支払手形及び買掛金が2,037億7百万円、預り金等の流動負債その他が1,241億69百万円増加したこと等によるものです。

2015/06/23 9:31

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 38～50年
(建物附属設備) 3～18年
(構築物) 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/23 9:31