建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	109,095	72,946	8,359	27,788
工具、器具及び備品	1,346	976	151	218

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	99,366	69,704	6,738	22,923
工具、器具及び備品	405	336	1	66

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

2016/06/03 11:28

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	1,121百万円	建物及び構築物	2,098百万円
器具及び備品	404	器具及び備品	1,222

2016/06/03 11:28

#3 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	29,059
土地	3,913

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法

2016/06/03 11:28

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

平成28年熊本地震の影響について
平成28年4月14日に発生した熊本地震により、一部の連結子会社は店舗の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにたな卸資産であり、損害額については現在調査中です。
なお、当該震災が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。

2016/06/03 11:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年

2016/06/03 11:28