GMS事業では、イオンリテール㈱、イオン北海道㈱、及びイオン九州㈱が平成27年9月、㈱ダイエーが有するGMS事業の一部38店舗の運営を承継し、国内各地域で「ベストローカル」の実現を目指す新たな体制へ移行しました。革新性ある商品の開発、商品価値を訴求する販促企画の展開、及び新業態「イオンスタイル」を中心とした既存店舗の活性化に取り組み、また、地域密着経営のさらなる深耕に向けた施策も推進した結果、GMS事業の営業収益は前期と比べ5.9%増加しました。SM・DS事業では、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱が平成27年3月、㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の共同持株会社として新たに事業運営を開始し、3社による共同調達の拡大や共同販促の定期開催、経営効率の改善を図る後方機能の集約等に取り組みました。また、各社において地域・商圏特性に合わせた品揃えの拡充や店舗の改装・リニューアル等、事業競争力を高める取り組みを推進した結果、業績を大幅に伸ばし、SM・DS事業の営業収益は前期と比べ20.9%増加しました。小型店事業では、ミニストップ㈱においてコールドスイーツ商品や米飯類の販売が好調であったことなどにより、小型店事業の営業収益は前期と比べ21.5%増加しました。ドラッグ・ファーマシー事業では、当社が平成26年11月27日に株式を取得し連結子会社化したウエルシアホールディングス㈱が、当期において当社の連結子会社であるタキヤ㈱、シミズ薬品㈱及び㈱CFSコーポレーションを完全子会社化し、商品政策や物流拠点、POSシステム、販促施策等の統合準備を進めました。その結果、ドラッグ・ファーマシー事業の営業収益は前期と比べ131.7%増加となりました。総合金融事業では、タブレット端末を活用したカード発行期間の短縮化、公共料金の支払い等カード決済の利用促進、「WAON」加盟店の拡充などに努めた結果、総合金融事業の営業収益は前期と比べ8.3%増加しました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が国内では、中部国際空港に近接したインバウンド対応強化型SC「イオンモール常滑」を含む5箇所のSC開設及び既存SC12箇所のリニューアルを実施した結果、ディベロッパー事業の営業収益は前期と比べ11.2%増加となりました。サービス・専門店事業では、イオンディライト㈱が総合FMS(ファシリティ・マネジメント・サービス)の拡大に向け、病院・介護施設を中心に管理受託数を大幅に増加させたことなどにより、サービス・専門店事業の営業収益は前期と比べ5.2%増加となりました。国際事業では、インドネシアの首都ジャカルタ南西部に当社グループ初の同国GMS「イオンBSD CITY店」をはじめ3店舗を開設したほか、ベトナムにおいては平成27年1月、現地でSM企業を運営するFIVIMART社及びCITIMART社との資本・業務提携に合意し、同地域での事業展開を加速しました。中国においても、新たな事業展開エリアとして杭州に1号店を出店する等5店舗を開設し、事業基盤を強化した結果、国際事業の営業収益は前期と比べ12.9%増加となりました。
営業原価は、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて7,459億4百万円(16.4%)増加し、5兆2,983億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コントロールに努めたものの、新規連結会社の影響などにより前期と比べて3,166億42百万円(13.3%)増加し、2兆7,014億20百万円となりました。
2016/06/03 11:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
