負債は、前期末から1,971億53百万円増加し、7兆855億99百万円(同102.9%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が585億16百万円、銀行業における預金が1,368億9百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から238億11百万円減少し、1兆8,385億99百万円(同98.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2017/07/14 14:49

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自平成29年3月1日至平成29年5月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,290百万円、3,380,600株、当第1四半期連結会計期間末3,892百万円、3,067,600株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末3,600百万円、当第1四半期連結会計期間末3,000百万円であります。

2017/07/14 14:49