- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償期期間
2018/05/30 13:41- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/05/30 13:41- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前期末より6,475億73百万円(9.4%)増加し、7兆5,360億19百万円となりました。増加の主な要因は、銀行業における預金が5,085億64百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が443億75百万円及びコマーシャル・ペーパーが375億50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は前期末から543億26百万円(2.9%)増加し、1兆9,167億37百万円となりました。増加の主な要因は、非支配株主持分が340億45百万円、その他有価証券評価差額金が252億61百万円増加したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1「業績等の概要」」に記載しております。
2018/05/30 13:41- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,290百万円、3,380,600株、当連結会計年度末2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末3,600百万円、当連結会計年度末1,200百万円であります。
2018/05/30 13:41- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/05/30 13:41 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 1,862,410 | 1,916,737 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 1,131,380 | 1,151,561 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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