区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	354,475	332,486	1.14	―
1年内に返済予定の長期借入金	301,860	272,136	2.21	―

(注) 1 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

2018/05/30 13:41

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は,29,719 百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が5,433百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2018/05/30 13:41

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(対応する債務)

短期借入金	32,665百万円
流動負債その他	29,963
長期借入金(1年内返済予定分を含む)	119,795
預り保証金(1年内返済予定分を含む)	3,884
固定負債その他	146
計	186,455

上記には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会最終改正平成26年11月4日会計制度委員会報告第15号)に基づき、一部の特別目的会社を活用した不動産の流動化について、金融取引として会計処理した金額が下記のとおり含まれております。
(担保に供している資産)

2018/05/30 13:41

#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は286億41百万円(前期比35.2%)となりました。前連結会計年度に比べ528億9百万円減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が573億26百万円増加し資金が増加した一方で、社債の発行による収入が628億81百万円減少、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が328億74百万円増加し資金が減少したこと等によるものです。

2018/05/30 13:41

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

銀行業における預金は、銀行業を営む連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2018/05/30 13:41