流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から5,507億13百万円増加し、10兆5,960億93百万円(前期末比105.5%)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に受取手形及び売掛金が1,078億31百万円、銀行業における貸出金が1,028億42百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規SCのオープンの影響及び在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した影響等により有形固定資産が3,466億7百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から5,978億92百万円増加し、8兆7,679億8百万円(同107.3%)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、コマーシャル・ペーパーが927億69百万円、短期借入金が879億39百万円、銀行業における預金が601億73百万円それぞれ増加したことに加え、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことによりリース債務(流動負債及び固定負債のその他)が2,881億36百万円増加したこと等によるものです。

2019/07/12 13:56