「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から1兆168億10百万円増加し、11兆621億90百万円(前期末比110.1%)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、現金及び預金が1,614億40百万円、受取手形及び売掛金が2,125億73百万円、銀行業における貸出金が1,999億3百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規SCのオープンの影響及び在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響等により有形固定資産が3,640億98百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から1兆716億20百万円増加し、9兆2,416億36百万円(同113.1%)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、第3四半期末日が銀行休業日であったこと等により支払手形及び買掛金が2,127億32百万円、銀行業における預金が2,327億89百万円それぞれ増加したことに加え、在外子会社においてIFRS第16号を適用したこと等により流動負債その他が1,866億74百万円、固定負債その他が2,503億80百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
2020/01/14 14:48